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【韓国】市民団体、「日本の要求にすべてのものを捧げる侮辱外交だ」
▲ 『韓日歴史正義平和行動（準）』が21日に大統領室の近くで記者会見を開き、ユン・ソクヨル（尹錫悦）政権の対日屈辱外交を糾弾した。
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「日本の要求に応じてすべてのものを捧げる低姿勢の屈辱外交で一貫しただけで、ウトロ村放火事件のような在日同胞の安全はもちろん、福島の放射性汚染水の放流など、韓国国民の生命と直結する問題についてはロを開いていない」
キョレハナ（同胞は一つ）、民族問題研究所、正義記憶連帯、YMCA、民主労総、韓国進歩連帯、全国民衆連帯、全国女性連帯などで構成された『韓日歴史正義平和行動（準）』が21日、ソウル 龍山区（ヨンサング）の大統領室の近くで会見を開き、「ユン・ソクヨル政権の対日外交には、いかなる原則も代案もないことが今回の外交部長官の訪日で明らかになった」とし、このように指摘した。
特に、韓日間の懸案となった強制動員問題に関連して、ユン・ソクヨル政権が考案した解決策が「非常に屈辱的だ」と批判した。
日本が『レッドライン』と考える『現金化措置』は、『2018年の大法院（最高裁）の判決による適法な手続き』であるにもかかわらず、『ユン・ソクヨル政権は日本のこのような認識に同調し、大法院の判決を否定して、現金化措置を防ぐ解決策を出すという』ということ。
去る18日、東京で日本の林芳正外務大臣と面会したパク・ヂン（朴振）外交部長官は、「強制徴用判決関連の現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。
▲ この日、会見の参加者らが書簡を大統領室に伝えた。
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『韓日歴史正義平和行動（準）』は、「2015年の韓日 “慰安婦” 合意を公式合意と認め、問題を解決していくと（パク・ヂン長官が）明らかにした」とし、「 “全国民が反対した一方的、拙速的合意” を継承すれば、“ユン・ソクヨル政権は歴史的過ちと、それに伴う審判を免れないだろう” 」と警告した。
彼らはまた、「ユン・ソクヨル政権の屈辱外交は韓米日の軍事協力強化を目的としている」とし、「植民地支配の謝罪をしない日本との軍事協力はありえない」と批判した。「韓半島に日本の自衛隊と共に戦争の惨禍を呼び寄せる韓日、韓米日の軍事協力は絶対に容認されてはならない」と釘を刺した。
韓国進歩連帯のパク・ソクウン常任代表は日本に対し、『軍事大国化の企図、平和憲法改正の中止』を要求し、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、ユン・ソクヨル政権の『過去史拙速解決の試み』を糾弾し、「強制動員問題を原則通りに解決せよ」と求めた。
正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は、「安保と外交を口実に歴史的真実を縫い合わせたり、加害者と野合しようとする行動を直ちに中断セヨ」とし、「 “2015年韓日合意” 復元の試みを直ちに中断し、パク・ヂン外交部長官の訪日過程で交わされた日本軍 “慰安婦” 関連の内容をすべて透明に公開せよ」と要求した。
参加者は記者会見文と、立場を盛り込んだ書簡を大統領室に伝えた。
一方、『韓日歴史正義平和行動（準）』は来る23日の午後7時、ソウル 鍾路区（チョンログ）の『平和の少女像』の前で、『韓米日軍事協力反対！日韓歴史正義の実現！平和のろうそく』を開催する。来月9日には公式発足式を行い、日本軍 “慰安婦” キリム日（8.14）、8.15大会を開催する。
統一ニュース（韓国語）
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