安倍元総理「国葬」で学校や役場が休みに？ 財源は国費、法律失効でも実施できるワケ

　参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の国葬について、政府は9月27日に東京・日本武道館で行う方向で最終調整している。

　そもそも国葬とは、どのようなものなのだろうか。テレビ朝日・政治部の今野忍記者は「現在、厳密な意味における“国葬”は存在していない」と話す。

「国葬は、国家が喪主となって執り行う葬儀のことです。すべて国費負担のため、財源は国家予算になります。これまで明治天皇、大正天皇、初代内閣総理大臣の伊藤博文氏、大久保利通氏、軍人では東郷平八郎氏や山本五十六氏らが国葬されています。しかし、戦後の1947年、国葬の根拠法だった国葬令が失効し、日本国憲法が1947年5月に施行され、20条で国の宗教活動を禁止したため、現在は厳密な意味において国葬は存在していません」（以下、今野記者）

　戦後は、昭和天皇と貞明皇后以外では政治家として吉田茂のみ国葬が行われた。これにより、安倍元総理は55年ぶりの国葬となる。国葬になることで、国民の生活にどのような影響があるのだろうか。