【大阪・吉村知事】中国・武漢と提携「国防上問題ない」　「一帯一路」で物議

提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。

無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。

吉村氏は、締結時に部局側から自民府議団幹部らにも説明が行われていたとし、「問題視するなら本来提携時に指摘すべきだ」と反論。「（提携は）港湾の国際競争力を強める取り組みだ」と意義を強調した。「選挙前になって何か（今回の話が）出てきた」とも語った。

産経新聞
2022/5/30 22:30
https://www.sankei.com/article/20220530-AQIPDFTS75IGRFKJKPSLLTWNHM/

ハーバード大学と北京大学がそれぞれ両国の技術力を比較分析した報告書に、このような点がよく現れている。
ハーバード大学のベルファーセンターは昨年12月、「中国は一部の分野ですでに世界1位になり、現在の傾向なら他の分野でも10年以内に米国に追いつくだろう」と分析した。
具体的に、5Gは中国がリードしており、人工知能（AI）はほぼ同級のライバルと評価した。
量子情報科学は米国が全般的に優位だが、量子通信部門は中国が追い越した。
半導体も米国が優位を保っているが、半導体製作とチップ設計部門では中国が追い付いている。
グリーンエネルギー技術は米国が開発者だったが、生産と利用の面では中国が米国を圧倒する。

中村 時広（なかむら ときひろ、1960年1月25日 - ）は、日本の政治家。愛媛県知事（公選第17・18・19代）

大阪都となり日本政府から独立して、一帯一路に参加したかったんだな。