茂木幹事長　安倍元首相の国葬反対の野党への「国民の認識とずれている」発言に異論噴出

自民党の茂木敏充幹事長（66）が7月19日、安倍晋三元首相（享年67）の国葬に反対する野党に対し「国民の声や認識とは、かなりずれている」と会見で話した。しかし、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。

7月8日、銃撃を受けて命を落とした安倍元首相。15日の会見で、岸田文雄首相（64）は歴代最長となる8年8ヵ月にわたって首相を務めた安倍元首相について、「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」と讃えた。そして、安倍元首相の国葬を秋に行う方針であると表明した。

しかし15日、共産党の志位和夫委員長（67）は談話で「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対しては礼儀をつくす」とした上で、国葬について「安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される」として反対を表明。

さらに、社民党の服部良一幹事長（72）も「今回の事件の背景はいまだ捜査中であり、安倍元首相はじめ自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰される事態となっている。こうした点の解明、検証を抜きに『国葬』を実施すべきではない」という談話を発表している。

また16日、『共同通信』によると立憲民主党の泉健太代表（47）は「国葬がふさわしいかどうか慎重に議論すべき」「格差拡大や国会での虚偽答弁など安倍政権時代の負の部分がある」と述べたという。

■茂木幹事長の発言に「聞く力がない又は聞く気がない」と非難

そんななか19日、各メディアによると茂木幹事長は会見で「内閣府設置法で、内閣が国の儀式を所管すると明記されている。政府が閣議決定を根拠として国葬を行うことは、法律上も全く問題ない」とコメント。

続けて「野党が何を考えているかは分からないが、国民から国葬をすることについて、いかがなものかという指摘があるとは認識していない」といい、「野党側の主張は、国民の声や認識とは、かなりずれている」と持論を展開したという。

「近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する合同葬が通例です。もし国葬を行う場合、税金が投入されることとなりますが、『東京新聞』は『2億円以上はかかるのでは』と試算しています。また安倍元首相には功績もある反面、森友学園問題や桜を見る会を巡る疑惑などがいくつか取り沙汰されており、国葬に賛同できない人がいることはおかしなことではありません」（全国紙記者）

“国葬に国民から指摘はない”とした茂木幹事長だが、この発言に対してこんな声が上がっている。

《さすがにこれはどうなの…。意見が違う奴は国民じゃないって言うのかな？なら税金収めなくてもいい？》
《我々は聞く力がない又は聞く気がないと言っているようなものじゃないか》
《国葬に賛成の国民もいるし、反対の国民もいる。反対しているのは日本国民ではないとでも言いたいのか。野党側の主張はかなりずれている、と言う茂木氏が一番ずれていると思う》
《反対する人は国民ではないらしい》