【三重苦の韓国】救い求めるのは日本か　ウォン安・外貨急減・物価高騰　「日韓関係の『一括妥結』を目指す」　識者　

韓国経済が苦境にさらされている。利上げや為替介入でもウォン安は止まらず、外貨準備高は２００８年のリーマン・ショック時以来の減少を記録した。

物価の上昇率も約６％と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された１９９８年以来の高さだ。「３度目の金融危機」が現実味を増すなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が画策するのは、やはり日本へのすり寄りのようだ。

韓国銀行（中央銀行）は１３日、政策金利を年１・７５％から２・２５％に引き上げた。通常の２倍にあたる利上げで史上初だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の先手を打った形だが、１５日の外国為替市場は〝防衛線〟の１ドル＝１３００ウォンを突破し、１３２６・１ウォンと「効果なし」だった。

韓銀は、６月末時点の外貨準備高は４３８２億８０００万ドル（約５９兆２４０６億円）と、前月末比で９４億３０００万ドル（約１２７５億円）減少したと発表した。４カ月連続減で、減少幅は１３年７カ月ぶりの大きさだ。

外貨準備は為替介入に使用される資金であるとともに、通貨危機の際に外貨建て債務の返済に利用する「万一の備え」としての役割を持つ。

追い打ちをかけるのが物価高だ。韓国の６月の消費者物価指数は前年同月比６・０％上昇した。こちらも２３年７カ月ぶりという記録的高水準だ。生活実感に近い生活物価指数は７・４％上昇しているという。

窮地に立たされる韓国は、１８日に朴振（パク・チン）外相が来日し、林芳正外相と会談を行う予定で、１４日には中央日報が識者のコメントとして日韓の通貨スワップ（交換）協定締結の必要性を伝えている。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国経済は、国内での経済対策を行っても効果が限定的という構造的な問題があり、国外経済の影響を受けやすい。９８年時には日本などとのスワップ協定があったが、現在は米国との契約も満了し、相当な焦りがあるとみる。尹氏は日韓関係の『一括妥結』を目指すが、韓国側が元徴用工問題や慰安婦問題などの解決策を用意しなければ健全な関係など構築できるはずもない」と指摘した。

2022.7/18 10:00 夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220718-GKTBVNDEPBO2PMYLXVENXTTK7A/