【嘘つき】サハリンで暮らす韓人たち、日本政府に「永住帰国支援を続けてほしい」

サハリンの韓人たちが日帝強占期当時に強制徴用された被害者子孫の韓国永住帰国に対する日本政府の支援を要求した。

サハリン韓人協会とサハリン州韓人離散家族協会はサハリン韓人代表者会議で採択した決議文を最近大韓赤十字を通じて日本赤十字に伝達したと5日明らかにした。

1992年に始まったサハリン韓人の祖国永住帰国事業は日本政府が『人道的支援事業』という名前で赤十字社を立てて予算などを支援して、韓国政府が住宅を提供するなどの方式で進行された。

日本赤十字社は2016年に永住帰国支援から手を離して、その後、韓国政府が継続して事業を続けてきている。

韓人団体らは決議文で日本は永住帰国事業を持続しなければならないと要求した。1945年8月15日以前にサハリンに移住したか生まれた人々が対象である永住帰国支援の範囲も拡大して、生まれた年度などと関係無く母国移住を希望すれば全面受け入れてほしいと要請した。

『サハリン韓人支援韓・日赤十字社共同事業体』に韓人団体代表者の参加と現地で暮らす強制徴用1世たちのための持続的な支援も主張した。

徴用されたサハリン韓人たちの郵便預金など未支給賃金を現在の貨幣価値に換算して韓人特別基金として造成すること、強制徴用1世の永住帰国または一時母国訪問時に同伴者の同行、1世残留者のための養老院建立なども要求した。

韓国政府にもロシア政府と二重国籍受け入れ協定を締結して、永住帰国が始まった1992年9月29日以前に1世代の両親が死亡した人々と、子どもたちと別れたくなくてサハリンに残って死亡した1世代の子孫たちも慰労金支援対象に含んでほしいと要求した。

韓国国籍の無い強制徴用被害者たちのロシア現地の子孫にも慰労金を支給して、1世残留者たちのための生計支援と養老院建立にも乗り出すことを要請した。

サハリン州韓人協会によれば、3万人余りの韓人がサハリンで暮らしている。同胞1世は500人余り、2世は5000人余り、両親が生存する2世は1500人余りと推算される。

2022-07-05 15:56　聯合ニュース
https://www.yna.co.kr/view/AKR20220705120700371