北朝鮮に２４００億円支払い命令　５３年前のプエブロ号事件―米裁判所

　【ワシントン時事】北朝鮮が１９６８年、米海軍の情報収集艦を拿捕（だほ）し乗組員を拘束したプエブロ号事件で、ワシントンの連邦地裁は今月、拘束中に拷問があったとして、元乗組員や遺族に２３億ドル（約２４００億円）を支払うよう北朝鮮に命じる判決を下した。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などが２５日に報じた。

　情報収集艦「プエブロ」は６８年１月、北朝鮮東岸沖で調査活動中に北朝鮮側から攻撃を受け、乗組員１人が死亡、８２人が拘束された。乗組員らは約１１カ月後に解放されたが、プエブロの船体はその後も北朝鮮に係留されている。

　ＡＦＰ通信によると、連邦地裁は今月１６日の判決で、乗組員らが「拘束中に肉体的および精神的な虐待を受けた」と認定。損害賠償を１１億５０００万ドルと算定した上で、懲罰的措置として２倍に増額した。

　北朝鮮は事件後、プエブロが領海内でスパイ活動に当たっていたと主張したが、米当局は国際水域だったと反論。ＡＦＰによれば、米政府が任命した調査担当官は、北朝鮮で受けた拷問によって「乗組員の多くが（解放後も）職業生活や私生活に支障を来し、自殺を図った者もいる」と記している。

　外国政府は通常、米国の裁判所で訴訟の対象外だが、２０１６年の関連法改正でテロ支援国に関しては訴訟が可能になった。トランプ前政権が１７年に北朝鮮をテロ支援国に再指定したことを受け、元乗組員や遺族ら１００人超が１８年２月、訴訟を起こしていた。