【パヨクと在日】日本の学会と市民団体、『やはりラムザイヤー教授の論文はまちがっている。』

▲ 今月4日、釜山（プサン）東区（トング）にある日本領事館前の平和の少女像前で行われた『日本軍慰安婦問題解決のための第62回・釜山水曜デモ』で、参加者らが日本軍 “慰安婦” 被害者を売春婦と主張した米国ハーバード大学のラムザイヤー教授を批判する発言をしている。
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日本学界や市民社会も、米国ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の日本軍 “慰安婦” 被害者の論文に対し、批判の声を出し始めた。

26日、日本軍慰安婦に関する学術サイトを運営する日本の市民団体『Fight for Justice』によれば、Fight for Justiceは日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会など学術団体とともに来月14日、ラムザイヤー教授の論文を批判するオンラインセミナーを開催する。今回セミナーは、ラムザイヤー教授の慰安婦論文議論が提起されて以降、日本国内で初めて開催される関連学術集会である。日本の学界や市民社会が該当の論文について、公式に問題を提起す最初の場でもある。

このセミナーで、日本軍慰安婦研究の先駆者である中央大学の吉見義明名誉教授が、ラムザイヤー教授の論文の問題点を指摘する予定である。吉見教授はFight for Justiceの共同代表を務めている。ラムザイヤー教授の論文に対する反論文を出した歴史学者の茶谷さやか教授（シンガポール国立大学）も、『ラムザイヤー氏 “慰安婦” 論文をめぐって今いま起きていること』というテーマで発表に乗り出す。大阪産業大学の藤永壮教授、同志社大学の板垣竜太教授、トロント大学の米山リサ教授なども今回のセミナーで発言する予定である。

セミナー開催に関与している恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ（李泳采）教授は、ラムザイヤー教授の今回の論文を通じ、「米国など英語圏のネットワークを通じて、（日本の）右翼が歴史修正主義に基づいて慰安婦問題を歪曲する流れがあることを具体的に把握するようになった」と明らかにした。ラムザイヤー教授の論文は単に個人の突発的な行動ではなく、日本の右翼と歴史修正主義者の戦略によるもの、というのがイ教授の説明である。イ教授は、「論文自体が成立しない。論文が（学術誌に）掲載される自体が問題だ」と指摘した。

▲ ラムザイヤー教授の論文。

日本の近代公娼制度と日本軍慰安婦制度を研究してきた日本の学者も、ラムザイヤー教授の論文の批判隊列に合流した。

立教大学の小野沢あかね教授は、ラムザイヤーの論文が日本の芸娼妓契約と関連して、当時の女性が直面していた社会的条件を十分に考慮していないと評価した。小野沢教授は、「近代の日本女性たちは “家制度（1898?1947年続いた日本の家族制度）” の下で不自由な生活を強要され、公娼は女性たちのこのような立場と深い関係がある制度だ」と明らかにした。 彼女は、「ラムザイヤー氏の論文、“太平洋戦争における売春契約” はこのような点を軽視して、経営者と芸妓・娼妓がまるで対等な関係の下で交渉して契約を結んだかような点を前提に書いていて、非常に問題がある」と指摘した。また、「芸妓や娼妓が簡単に閉業できたと書いているのも事実に反しており、その主張は根拠が薄弱である」と付け加えた。小野沢教授も来月14日に開かれるセミナーで、このような内容を発言する計画である。

日本軍慰安婦被害者を売春婦と規定した論文をきっかけに、ラムザイヤー教授が学者としての資質を構えているのかに対する疑問さえ拡散している様相だ。

Fight for Justiceは公式ホームページを通じ、「慰安婦被害者の女性は自発的に慰安婦になったものではない」という点を明言している。 この団体は、ラムザイヤー教授が30年前にも芸娼妓酌婦契約に関する論文を書いているが、事実とは異なる間違いが多く、関東大地震直後の朝鮮人虐殺や日本国内の差別の一種である部落問題に関しても偏見に満ちた論文を書いていると指摘した。

釜山日報（韓国語）
http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2021022606581995297