【韓国】日本が喜んでいる…ソウル市の『戦犯企業製品購入制限条例』が廃案

謝罪と賠償をしない日本戦犯企業製品の公共購入を制限しようとする『ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』と『ソウル特別市教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』が廃棄される状況に置かれた。

ソウル市議会は去る21日、第308回第2次本会議を開いて条例案など各種案件を処理したが、2019年9月に市長と教育監が再議要求した『日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』は遂に上程(※議案を会議にかけること)されなかった。

この日の本会議を最後に第10代ソウル市議会の公式議政活動が事実上終了したことによって、条例案は任期満了で自動廃棄される予定だ。

れに対して、条例案を代表発議したホン・ソンリョン議員(共に民主党・松坡3)は「会期の終わりまで条例案通過のために孤軍奮闘したが、キム・イノ議長とチョ・サンホ共に民主党院内代表の中途半端な論理と遅延作戦、決定障害に阻止されて愛国する最後の機会を逃した」と話して、「政治をなぜ行うのか問わざるを得ない。結局日本が一番喜んでいるだろう」と憤りを爆発させた。

ホン議員は第10代の任期開始直後から現在まで、条例案制定のために刻苦の努力を傾けてきた。2018年8月、書面質問を始まりにソウル市や教育庁及び傘下機関などで使用している日本産製品の現状調査を実施した。これを土台に2018年11月、市政質問で戦犯企業製品の公共購買禁止を強く要求して、市長と教育監から肯定的な回答を引き出すなど公論化に乗り出した。

その後ホン議員は緻密な法理検討などを経て、ソウル市議会の全議員110人中75人の賛成署名を受けて2019年8月1日、条例案を発議するのに至った。8月14日には条例案制定に意を共にする全国17個の地方議員と共に日本大使館前で共同記者会見を開催することで条例案に対する全国民的な共感形成でも先頭に立った。

条例案は2019年9月6日、ソウル市議会第289回臨時本会議を満場一致で通過して公布を目前に置いた。しかし、主務部処である産業通商資源部と教育部長官が再議要求検討を要請したことによって市長と教育監は9月26日、再議要求案を提出した。

共に民主党議長団と院内代表はホン議員の粘り強い説得にも関わらず再議要求案に対して3年余りの間たった一度の真剣な議論も無しに放置したことで条例案は廃棄される状況に置かれたのだ。

ホン議員は「我が政府と国民たちがどのような立場を取っても日本は征韓論を絶対に捨てないだろう」と指摘して、「国益全般に及ぶ影響を総合的に考慮しても、条例制定による国益は決して少なくない」と強調した。

引き続きホン議員は「『歴史を忘れた民族に未来は無い』、『記憶されない歴史は繰り返される』という言葉のように条例案が廃棄されれば、光復直後に構成された『反民特別委員会』が崩壊して今なお親日附逆者(※反逆行為を行う者)の清算が行われないように、反人倫的な人権蹂躙を行った日本戦犯企業に対する謝罪と賠償が難しくなるような痛い歴史の轍を踏むことにならないだろうか非常に恐ろしい」と残念さを示した。

最後にホン議員は「一生の間に日本戦犯企業製品を使用しなくても不便さが無い自然な消費文化が造成されてこそ真の『克日』を成すことができるだろう」と強調して、「2019年に日本の経済侵略で形成された日本製品不買運動が一回性ではなく経済的、政治的、文化的、軍事的に日本に勝つまで長期的に持続するように最後まで最善を尽くす」と伝えた。

2022.06.23 14:57（韓国語）
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