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『イメージ外交』の著者、マーク・レナード欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）理事が米国の外交月刊誌フォーリンアフェアーズに寄稿した。レナード氏は１３日（現地時間）、「パクスアメリカーナの真の終末」とし、「ロシアの侵略が、これまで自ら防衛政策を制約してきたドイツと日本の軍事大国化に火をつけた」と強調した。
ドイツと日本は米国・中国に次ぐ世界３、４位の経済大国だ。その半面、全世界軍事力評価会社グローバル・ファイヤーパワー（ＧＦＰ）によると、今年の世界軍事力ランキングで日本は５位、ドイツは１６位だ。これについてレナード氏は「その間、両国は意識的に強大国の地位を避け、外交政策に平和主義的な接近を追求してきたため」と説明した。ドイツと日本は第２次世界大戦の侵略国という「原罪」のため、長期間にわたり国防費を増やさず、その資金を国連に投資しながら一時は２、３位の国連予算分担国になった。
◆日独、防衛費をＧＤＰ２％水準まで引き上げへ
しかしロシアによるウクライナ侵攻が両国の外交政策方向を根本的に変えたと、レナード氏は診断した。ロシアによる侵攻開始３日後の２月２７日、普段は慎重なドイツのショルツ首相がドイツ防衛政策の変化を宣言した革命的な演説がその転換点（Ｚｅｉｔｅｎｗｅｎｄｅ）を見せた瞬間だとしながらだ。
当時、ショルツ首相はドイツの国防費を今年から国内総生産（ＧＤＰ）の２％に引き上げ、１０００億ユーロ（約１３５兆ウォン）の国防基金をつくると明らかにした。この基金で米国のＦ３５ステルス戦闘機とイスラエル製ドローンを購入することにした。ショルツ首相は「もう撃てない銃、飛べない戦闘機、航海できない戦艦でドイツ軍を武装しない」とし「これは我々の安全保障のためだ」と強調した。今月１１日にはドイツ上院が国防基金を最終承認・確定した。基金のための憲法改正も承認した。
ドイツのこうした態勢の転換は虎視耽々と「戦争ができる国」への変身を図ってきた日本に強い影響を及ぼした。レナード氏は「２００５年には日本と中国の国防予算がほぼ同じだったが、現在の中国の国防予算は日本の５倍にのぼり、２０３０年にはその差が９倍にまで広がるだろう」とし「ロシアのように衰退する強大国ではなく、浮上する強大国の中国と向き合う日本はドイツより複雑な状況とみられる」と説明した。
実際、日本は７日、防衛費を今後５年以内にＧＤＰの２％に増やす内容が明示された「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定した。計画通りに進めば、日本の防衛費は今より５兆円以上増える。
◆「第２次世界大戦が歴史に…米国、平等な同盟秩序構築」
寄稿は「ロシアの侵略がドイツと日本の再武装に対する一部の批判の声まで払拭させた」とも指摘した。ドイツ国民の大半は「ロシアが欧州、特にドイツの安全保障に大きな脅威になっている」とし、自国の武装を支持している。日本国民も「ロシアの侵略が中国の台湾侵攻の可能性を確認させた」とし、武装強化の必要性に同意した。ドイツ現代史研究所（Ｉｆｚ）のビルシン所長は「今回の戦争でロシアに対抗したドイツは結局『歴史の右側』に移動し、過去のナチとの断絶を加速できることになった」と説明した。寄稿は「日本は浮上する中国、台湾戦争の可能性への懸念を前に出し、自国の過去の犯罪記憶を隠している」とした。
そして両国の再武装化は今後の国際安保秩序再編につながると予想した。ドイツは欧州で、日本はアジアで地域安全保障に深く関与して影響力を強め、両国を中心に域内国家が緊密に協力するという見方を示した。これは国際社会で欧州とアジアが自らの議題設定に積極的に取り組むということだ。レナード氏は「これはまさに中東で起きたことだ」とし「イスラエル・アラブ首長国連邦を含むこの地域の米国の同盟国さえも、自らの実益が保障されない米国の要請を拒否して抵抗する」と指摘した。
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