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【中央日報】 韓国、財政に続いて経常収支も赤信号
インフレーション（物価上昇）とウクライナ情勢が長期化している中、韓国の主要マクロ健全性指標に赤信号がついている。黒字基調を続けてきた経常収支が２４カ月ぶりに赤字に転換し、一時的とはいえ財政赤字と共に「双子の赤字」局面を迎えた。韓国が最後に「双子の赤字」となったのは通貨危機当時の１９９７年だった。
韓国銀行（韓銀）が１０日に発表した国際収支暫定統計によると、４月の経常収支は８０００万ドル（約１００５億ウォン、１０５億円）の赤字となった。原油価格の急騰による輸入原材料価格上昇で商品収支の黒字が減少したうえ、４月の外国人配当金支払い拡大で本源所得収支が赤字になったためというのが韓銀の分析だ。経常赤字は２４カ月ぶり。
商品収支の黒字が前年同月比２０億ドル減の２９億５０００万ドルにとどまり、本源所得収支は３２億５０００万ドルの赤字となった。本源所得収支は国内企業の年末決算配当金支払いが集中する４月になれば赤字に転換する季節性を帯びる。
韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は「運送収支などでサービス収支の黒字基調は続くとみられ、４月の配当要因も緩和されるため、５月には経常収支が黒字に戻る可能性が高い」と述べた。４月の経常赤字は季節的要因による一時的な現象ということだ。
しかし経常収支に占める比率が大きい商品収支の黒字減少幅が大きく、安心はできない状況だ。エネルギー価格急騰などで輸入増加が輸出増加を上回っている。４月の商品収支黒字は前年同月比２０億ドル減の２９億５０００万ドルだった。輸出（５８９億３０００万ドル）は半導体・石油製品などの好調で１１．２％増えたが、輸入（５５９億８０００万ドル）増加幅が１６．５％で輸入を上回った。商品収支と連動する貿易収支は１月に赤字となり、２月と３月には黒字に戻ったが、４月からまた赤字に転じた。５月の赤字規模は１７億１０００万ドルだった。貿易赤字の拡大は結果的に経常収支の悪化につながる。
韓銀が今年の年間経常収支を５００億ドルの黒字と楽観しているが、貿易赤字が拡大すればどうなるか分からない。新型コロナ防疫の緩和で海外旅行が急増し、旅行収支の赤字規模が拡大するという見通しも経常収支を悪化させる要因だ。
財政収支は赤字から抜け出せずにいる。新型コロナ事態の中で財政出動による景気浮揚政策を続け、財政赤字基調が固まった状況だ。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は２０１９年に赤字に転換し、今年まで４年連続の赤字が予想される。最近は税収が増えているが、支出がさらに大幅に増えているからだ。今年１－３月期の国税収入など総収入は１７０兆４０００億ウォンだが、総支出は２０３兆５０００億ウォンにのぼる。これを受け、１－３月期の統合財政収支も３３兆１０００億ウォンの赤字となった。今年の年間統合財政赤字は７０兆４０００億ウォンと予想される。
ヤフーニュース（中央日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e569f75ea0fedec79ae5233ba961ff4f8b1426c
