外務省中国課に「戦略班」　習主席の支配体制分析

外務省が、アジア大洋州局中国・モンゴル第1課に本年度から対中外交戦略の策定を担う「戦略班」を新設したことが分かった。中国では習近平国家主席（共産党総書記）が今年後半の党大会で異例の3期目入りを決め、長期支配体制を確立するとの見方が強まっている。米中両国の対立も激化しており、習指導部の動向を中長期的な視点で分析する必要があると判断した。外務省関係者が29日、明らかにした。

　日本政府は安全保障面で米国との連携を強める一方、中国とは経済面の結び付きを中心に「建設的な関係」（岸田文雄首相）の構築を目指している。