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『法人税率』引き上げ案が浮上！
👉法人税は、会社の「利益」ではなく、「所得」に対して課税されます。
所得は、「益金－損金」の計算式で求めることができます。
益金・損金は、会計上の収益・費用をベースにして、法人税の税法に則った細かい調整をして算出することになります。
🤔例えば、持ち株の受取配当は収益ですが、益金には入れません。
👉法人税率、引き上げ案が浮上！
与党税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上している背景には、民間企業が現預金を積み上げ続けている現状への問題意識がある。
堅調な業績を追い風に、企業が保有する現預金はこの６年間で７０兆円以上増加。税率引き上げにかじを切る「ムチ」と、減税という「アメ」を駆使し、経済成長に向けた民間資金による投資を促進する考えだ。
政府は経済政策「アベノミクス」の下で、法人実効税率を２０１４年度の３４．６２％から１８年度に２９．７４％まで段階的に引き下げた。
企業の負担を減らして人や設備への前向きな投資を促す狙いがあったが、効果は限定的となっている。
♦因みに、実効税率の引き上げが実現すれば、36年ぶりとなる。
従業員の給与を増加した場合、給与総額の前年度からの増加額の15％が法人税から差し引けます。
また、一定の条件を満たした場合は給与総額の前年度からの増加額の25％が法人税から差し引けます。
差し引ける額（税額控除額）の上限は、法人税額の20％です。
