Twitter買収劇、イーロン・マスクは何がしたいのか？ 投資家からは不満の声も

◆資産約20兆円の超富豪による買収劇が米中間選挙をも左右？

　総額440億ドル（5.7兆円）。

　世界一のリッチマンによる衝動買いは成功するのか？　世界が固唾を呑んでイーロン・マスク氏（テスラ共同創設者・50歳）のツイッター買収劇を見守っている。

　4月にマスク氏が同社の大株主になっていたことが発覚すると、ツイッター側は株の買い増し停止を条件に役員就任を打診。これを拒否して敵対的買収に動き、資金も確保したはずだが……5月13日に突如「買収保留」を表明したからだ。この男は何がしたいのか？　米政治ジャーナリストの冷泉彰彦氏が話す。

「3月に『ツイッターは言論の自由を遵守していると思うか？』とアンケートを取ったように、検閲的な投稿管理の是正が買収目的であることは間違いないでしょう。ただ、『どれだけツイッターのスパム・偽アカウントがあるのか見極めたい』とする保留の理由を真に受けている人は多くない。

　マスク氏の換金売りと世界的な株安で、テスラ株は1か月でほぼ半値まで下げています。投資家からは不満の声が上がり、借り入れの際に差し出すテスラ株の担保価値が下がっているから保留したいのでは？と疑う人が少なくありません」

◆トランプ氏のツイッターを復活？

　そんなマスク氏の言動は、米国社会全体をも揺さぶっている。米中間選挙に大きな影響を及ぼしかねないからだ。

「マスク氏は凍結されたトランプ氏のツイッターを復活させると発信しています。トランプ氏はツイッター復帰を否定していますが、凍結が解除されればトランプ派は勢いづくでしょう。マスク氏が一時期、トランプ政権の経済助言メンバーを務めたことは知られた話ですから、事実上のトランプ支持と捉えられてマスク支持者の票が流れる可能性も少なからずあります」

　冷泉氏によると、足元の高インフレを受けて「米国では『バイデン政権はもう終わった』との声が多数を占めている」という。勢い、11月の中間選挙は共和党およびトランプ派が優勢に。言論の自由を追求する闘士か、はたまた政界をも動かすフィクサーとなるのか……？　超富豪の買い物に要注目だ。

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◆バイデン氏にも秘策あり？ 支持率回復のウルトラC

　目下、米国で最大の関心事はインフレ。そのため、バイデン政権は、中国からの輸入品に対する関税引き下げを検討中だという。

「コロナ禍で景気減速が如実な中国にとっても渡りに船。ロシアにウクライナから撤退するよう話をつけることを条件に関税を撤廃すれば、インフレとウクライナ危機を同時に解消できる可能性もある」（冷泉氏）

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！5月17日発売号より