知床遊覧船 引き上げ費用は“負税金担”報道に「ふざけるな」と批判殺到

北海道・知床半島沖で遊覧船「KAZU1（カズ・ワン）」が沈没した事故から約2週間。5月6日には船体の引き上げ費用の一部を国が負担する見通しであると、「FNNプライムオンライン」が報じた。

記事によると運行会社「知床遊覧船」の桂田精一社長は当初、知人に「（乗客は）24名だから1人最高1億円とか出してもまだ余るような形なので。そちらのほうは問題ないかと思うんですけど」と話し、定員65人分の保険金から船の引き上げ費用を捻出できると考えていたという。しかし保険が適用されるのは事故に遭った24人分のみだと判明したため、一部を国が負担する方針になったというのだ。

さらに、運航会社への費用請求はついては「社長には資産がない。国が負担せざるを得ない」とする関係者のコメントも伝えられている。

これに対して、ネット上では怒りの声が続出している。

《我々の税金が使われますよー。ふざけるな》
《知床の沈没船の引き上げに数十億かかるらしいが、税金でそれをするのはなんとも納得できない》

「運行会社側が費用をまかなえない可能性については、数日前からすでに一部メディアでも指摘されていました。“保険金で引き上げ費用をまかなえる”という桂田社長の考えは、あまりにも甘すぎたと言わざるを得ません。

そもそも今回の事故については、会社側のずさんな管理体制が問題視されてきていました。それが改めて浮き彫りになった形です。

全容解明のためにまずは国が負担することになるとしても、その原資は税金です。桂田社長が負担しないままというのは、国民感情としても納得がいかないでしょう。

今後は費用負担のあり方について検討する必要があるとともに、桂田社長の説明責任も再び問われることになりそうです」（全国紙記者）