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婚率の調査では、男性は各年代とも非正規雇用者の結婚率は正規雇用者の約半分であり、不安定な職業形態が増えたことも未婚者が増える一要因となっていることが示唆された。なお、女性の職業・就労の有無による差異は認められなかった。 2011年の独身男女意識調査（インテージ）によれば、独身女性の夫婦別姓支持率
7キロバイト (1,124 語) – 2022年3月2日 (水) 13:32
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高知新聞2022.05.03 08:40
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/561381
高知県内女性の「５０歳時未婚率」は、２０２０年の国勢調査を基に本紙が従来の計算方式ではじくと２０・３％となり、１９６５年から首位だった東京を抜いて１位になることが分かった。識者らは、県内女性の社会進出や経済的自立、さらに男性の所得の低さを要因に挙げる。男性も全国５位の２８・０％だった。
全国平均は女性１６・４％、男性２５・７％で、前回２０１５年調査よりそれぞれ２・３ポイント上昇した。県内は女性が前回４位の１６・５％から３・８ポイント、男性は９位の２４・８％から３・２ポイント上昇している。
ただ、国は２０年調査から計算式を変更。婚姻関係が不明の人が多い都会ほど未婚率が高く出るようになった。この方式だと、本県は女性が２１・１％で東京に次いで２位、男性は２９・５％で６位。いずれにせよ、男女とも全国で最上位グループだ。
女性の労働に詳しい高知大学地域協働学部の佐藤洋子講師（４１）は「女性が社会で頑張ってきたから」とし、県内はフルタイム勤務の男女の賃金格差が小さい▽女性の役員・管理職割合が全国トップ級―など、経済的に自立し得る構造を理由に挙げる。
経済地理学を研究している高知高専の池谷江理子名誉教授（７１）は、県内では１９４５年に県立女子医学専門学校（現・高知県立大学）が開校するなど、早くから女性が学ぶ環境が整っていた点を指摘する。
「現在５０歳の人が社会に出たころは、８５年に男女雇用機会均等法ができて女性の雇用が増えた。高知は女性への教育が熱心で、教育や医療、福祉の分野で活躍したが、職場には女性が多く、出会いが限られていた」
過去の国勢調査によると、現在５０歳の県民が２０～２４歳で結婚の適齢期を迎えだした８５～９０年の５年間に、県内の男性人口は３割超減ったが、女性は２割弱にとどまる。「ちょうどバブル期でにぎわっていたころ。男性が仕事や高等教育を求めて都会に出て、県内の男女バランスが崩れたことも一因」とみる。
※全文はリンク先で
50歳時未婚率
（出典 images.www.kochinews.co.jp）
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