小泉進次郎が語る“プラ新法”の真の目的「レジ袋どころではない」

　4月1日から施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラ新法）。使い捨てプラスチック製品のスプーンやストローなどの削減が義務化された。海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題に対応するためとはいえ、不便な生活を余儀なくされるのだから批判は大きい。

　なかには「プラスチックごみは燃やしたほうがエコ」「レジ袋有料化に続き、またしても進次郎のせいだ！」との批判の声も聞こえる。

　一体、プラ新法でなにが変わるのか？　プラ新法の成立に尽力した小泉進次郎前環境大臣を直撃した。

◆「レジ袋どころではない」2050年にはゼロに

――プラスチック新法への批判はご存じでしょうか？

小泉：もちろん、批判があるのは承知しています。多くのメディアで「レジ袋有料化は混乱を招いた。今度はスプーンか……」という論調ですね。そんななか、まさかSPA！さんが環境問題を正面から取り上げようとするとは思いもよりませんでした（笑）。

「なぜレジ袋を狙い撃ちにするのか」と散々批判されてきましたが、その明確な答えがこのプラ新法です。つまりレジ袋どころではないということ。リサイクル関連の法律は、自動車や家電などモノが対象となっていました。それが日本で初めてプラスチックという素材を対象にし、使い捨てプラスチック全体をカバーする法律ができました。これまでとは、まったく次元が異なります。

◆プラごみ削減の効果は限定的？

――具体的なプラスチックごみ削減の数値目標は？

小泉：’19年のG20大阪サミットで、議長国の日本は’50年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染ゼロを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を掲げました。それに向けて、’30年までに使い捨てプラスチックの排出量を25％抑えようとしています。

――プラスチックごみ全体がざっと年間1000万tです。そのなかで今回対象となるプラスチック製品の割合は1％の10万t。効果はかなり限定的ではないでしょうか？

小泉：プラ新法の目的は、プラスチックごみを減らすだけでなく、民間企業が環境に配慮した製品を開発しやすくし、それを分別収集して再資源化する、つまり循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行です。

　なぜ循環経済を目指すのか？ロシアのウクライナ侵略で改めて明らかになったように、石油や石炭などの化石燃料を特定の国や地域に頼っていては安全保障上の懸念が残る。また化石燃料の輸入に年10兆円、多い年では17兆円を払っていると言われています。これだけのお金が日本から海外に流出しているのを少しでも防ぎたい。

　現実的な問題としては、’17年に中国がプラスチックごみの輸入を禁止したことが大きい。日本はリサイクルのために、プラスチックごみを人件費の安い中国や東南アジアに輸出していました。’16年には150万tにも上っていた。日本のリサイクル技術は進んでいるから海洋ゴミは出していないと思っている人も多いが、実は海外に頼っていたのです。

　それが環境意識の高まりで、中国だけでなく東南アジアの国々もプラスチックごみ受け入れの規制を強化しています。これまで海外が引き受けてくれていたプラスチックごみを自国で処理しなければならなくなったわけです。

◆「世界で競争できる企業」をつくるための政治

――コンビニでスプーンがもらえないというレベルの話ではない。

小泉：そうです。まずは意識を変えるために、身近なところから始めなければなりません。「燃やしたほうがいい」との声もよく聞きます。しかし、燃やせば地球温暖化の原因となるCO2がリサイクルの約3倍排出されます。

　世界では燃やすこと自体が批判されている。レジ袋有料化のときも誤解されたが、これは日本だけの話ではありません。オランダは’50年までに、100％の循環経済実現を国家戦略に掲げていますし、アップルも将来的には再生可能なリサイクル材しか使わないと発表しています。

――経済的な理由も大きいのでしょうか？

小泉：いろいろな予測が出ていますけど、例えば’30年までに循環経済の市場規模は、世界全体で500兆円を超える。30年後も日本が世界の経済大国の一員として、胸を張っていられるためには、成長市場で売れるものを持っていなければならない。どれだけ燃費がいい車を造っても、海外ではガソリン車の販売は禁止されますよ。それでは雇用は守れない。

　脱炭素に乗り遅れ、太陽光発電や電気自動車の市場で日本は苦戦していますよね。だから今は小さくてもいいので、需要が広がり続ける成長分野で日本企業が競争できるように後押しするのが政治の責任です。

◆無印良品からは感謝の言葉が

――日本企業の動きを教えてください。

小泉：プラ新法が4月に施行される前から、すでに企業は動き出していました。スーパーやドラッグストア、家電量販店など、街のいたるところでプラスチック回収ボックスを目にする機会も増えたのではないでしょうか。さらに花王とライオン、ライバル企業同士が詰め替え容器の回収・再資源化では手を取り合っていますし、業界を超え多くの企業が賛同している「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）という団体も立ち上がりました。

　プラスチック削減やレジ袋有料化の推進でも感じたことですが、頑張っても報われなかった人たちが、頑張ってきてよかったと思える社会にしなければならない。レジ袋有料化の際、無印良品さんからは感謝されました。有料化前から無印良品さんはマイバックを持参すればポイントを付与したり、プラスチックを原料とするパッケージを減らしたり、ずっと先駆的な取り組みを続けてきました。それがレジ袋有料化によって、「お客さんの理解がさらに広がりました」と言ってもらえたのです。

◆小泉がレジ袋有料化？いまだに誤解されたまま

――ただ、日本では今もレジ袋有料化への批判が後を絶ちません。

小泉：いまだに「小泉がレジ袋有料化を思いつきで決めた」と言われますからね（苦笑）。歴史をさかのぼると’07年頃からレジ袋有料化の取り組みは始まっており、有料化前ですらすでに19県でレジ袋有料化が進んでいました。そして前任の原田義昭大臣が’18年に全国的な有料化の方針を打ち出し、経産省とバチバチやり合った。最終的に世耕弘成経済産業大臣が’19年6月に開催されたG20で、’20年から有料化義務付けを発表しました。

――小泉さんが環境大臣に就任したのは、’19年9月です。

小泉：だから僕の役目はレジ袋有料化の具体的な制度設計をすることでした。そもそも世界中でレジ袋は有料化されています。ヨーロッパの国だけでなく、多くのアジア・アフリカの国でもそう。有料化どころか、同じアジアでも中国やインドなどでは禁止されており、日本より規制の厳しい国も多い。

◆日本でレジ袋規制が受け入れられないワケ

――日本でレジ袋規制が受け入れられないのはどうしてでしょうか？

小泉：あれだけ騒いだのに、レジ袋有料化後の検証結果はあまり報道されていません。1週間に一度もレジ袋を使わなくなった人の割合は3割から7割に増え、レジ袋の流通量は20万tから10万tに半減しました。そして万引増加を危惧する報道が多かったが、警察庁の統計によれば、認知・検挙件数ともに変化はありません。数字を見れば一目瞭然です。

　やはり日本人は変わりたくない気持ちがすごく強いのだと思いました。誰かが嫌われ役になってでも、歯車を回さなければならない。それが政治の役割です。

◆「次の世代」のために何ができるか

――それで小泉さんが嫌われ役を買って出た。

小泉：もちろん嫌われるよりか好かれたいですね（笑）。それに、もっと国がわかりやすく発信しなければならないのは間違いない。ただ多くの人から理解が得られるのを待っていれば、手遅れになってしまう。

　僕は横須賀の出身で、海の街で生まれ育った。横須賀の一部の砂浜はすでに失われています。気候変動対策が進まなければ、2歳になる息子が生きている間に横須賀の砂浜が消えるかもしれない。そんな最悪な故郷の光景が目に浮かぶ。次の世代から「よくあのとき決断してくれた」と思われるのでしたら、仮に失うものがあってもやり遂げなければならない。

――次の世代への期待が大きい？

小泉：大臣時代に小学6年生の男の子から手紙が届きました。手紙には「マイボトルを使っているけど、周りに給水場所がなくて困っている。給水場所を増やせば、もっとマイボトルが普及すると思う」と書いていました。よく考えているなと思いましたね。それで環境省所管の新宿御苑に給水器を6基設置し、その子に実現したよと伝えました。

　次の世代は間違いなく、環境問題を自分ごととして捉えています。まだ日本ではSDGsと口にすると、意識高い系と揶揄されることもあるかもしれないけど、それが当たり前の時代はすぐ訪れます。

◆国会にマイボトル持参で怒られた!?

――小泉さんもマイボトルを持ち歩いています。

小泉：それに比べて永田町では、マイボトルにコーヒーを入れて国会に持ち込むだけで、「前例がない」と、いろいろなところから怒られましたね（笑）。マイボトルを持ち歩くのは、ささやかな抵抗です。

　そんななかでも自民党は変わってきていますよ。ビーチバレー元日本代表の朝日健太郎さん、同じ神奈川県選出の三谷英弘さん、エルメスで働いていた山田美樹さん、副幹事長の藤井比早之さんら若手が自民党の環境系の会議を率いるようになりました。僕は参加してもらうために声はかけるものの、あまり出しゃばらないようにしている（笑）。ありがたいことに理解してくれる仲間が増えています。

取材／小川匡則　取材・文／櫻井一樹　村田孔明（本誌）