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【韓国】米国務省「韓国政府、言論に対して嫌がらせや脅し」
「大庄洞事件は韓国における腐敗事例」
米国務省が12日（現地時間）に公表した「2021年国別人権報告書」で「韓国政府は名誉毀損（きそん）法などを利用し、公共の討論を制約している」と指摘した。さらに大庄洞開発特恵疑惑、チョ・グク元法務部（省に相当、以下同じ）長官の妻・鄭慶心（チョン・ギョンシム）氏による娘の入試不正に対する有罪宣告などを韓国における腐敗事例として取り上げた。国務省は毎年全世界198カ国で発生している人権・腐敗関連の事例を収集し、これを整理した報告書を発行している。
人権報告書は韓国における重大な人権問題として「表現の自由の制限」を取り上げた。報告書は「（韓国）政府と公人が公共の討論を制約し、私人と言論の表現に嫌がらせをしたり、脅したり、検閲したりするために名誉毀損法を利用した」と指摘した。報告書はこれ以外の人権・腐敗関連の事案については人権団体や言論報道に出てきた意見を紹介したが、この部分では「（私人・言論による表現を）嫌がらせをして脅している」として直接的な表現で批判的な意見を出した。さらに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自分を非難するビラを配布した30代の若者を侮辱罪で告訴し、後にこれを取り下げた事件や、故・朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長の遺族が朴元市長のセクハラ容疑関連に関する書き込みをネットに掲載した市民を名誉毀損で告発した事件、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長に関する虚偽を主張した容疑で柳時敏（ユ・シミン）元保健福祉部長官が名誉毀損罪で起訴された事件などをその事例として取り上げた。
懲罰的損害賠償を巡っては同じく問題となった言論仲裁法改正案も大きな論争になっていると伝えた。報告書は「与党はうそや捏造（ねつぞう）が判明した報道の被害者がメディアやオンライン仲介業者に懲罰的損害賠償を求められるとする論争的改正案を成立させようとしている」「メディアはこの法律について『自由に活動する言論の能力をさらに制約する』との理由で反対している」と説明した。
※以下後編記事
米国務省「韓国政府、言論に対して嫌がらせや脅し」（下）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/14/2022041480022.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/04/14 12:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/14/2022041480021.html
