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【韓国紙】日本メディアがK防疫崩壊と批判
日本メディアが韓国の新種コロナウイルス感染症（コロナ１９）の拡散が世界最高水準だが、韓国政府が防疫緩和措置を続けていると疑問を提起した。
朝日新聞は3日に「崩れたK防疫―世界最多感染水準でも規制緩和を続ける韓国」というタイトルのソウル発記事を載せた。記事は「疾病管理庁によると、一日新規感染者が3月17日62万人で史上最大を記録した後、引き続き高い水準」とし、それでも韓国政府は「重症化の少ないオミクロンの特徴や飲食店の経営状況などを考慮して防疫措置を強化していない」と伝えた。
朝日は「韓国は昨年2月、新興宗教教会などで集団感染が発生して感染者が急増したが、大量の遺伝子増幅（PCR）検査と情報技術（IT）を利用した動線追跡、密接接触子隔離などを徹底して感染を急速に抑制し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「世界に誇るK防疫」と成果を知らせた」と説明した。しかし、米国ジョンスホプキンス大集計によると、韓国の最近一週間の感染者数平均は世界で最も多いとし、「最近は文大統領もＫ防疫を取り上げない」と韓国状況を説明した。
続いて、ワクチン接種が進行されたにもかかわらず感染がうまくいかない理由で△感染が拡大した2月から飲食店に「防疫パス」提示義務をなくし、営業時間延長など防疫措置を緩和し、△3月9日大統領選挙を控えて大規模ユーセロ人々が密集し、△3月開学後、学校で集団感染が増えた点を聞いた。これにより感染が爆増したが、昼休みカフェにはマスクを脱いで会話する客があふれ、三枚肉などを売る庶民レストランでは焼酎を飲みながら話す風景を見ることができると「まるでコロナ19流行以前に戻ったようだ」と新聞は伝えた。
韓国政府は防疫措置緩和の理由で国民の疲労感を聞いたが、「緩和を通じて人々が一気に街に出てくる現象を誘発している」と指摘した。また「感染が急激に拡大し、全国の重症者病床稼働率が約63％に達している」とし、「医療現場では政府が厳格だった防疫措置を一時緩和することで、防疫の重要性を損なう誤ったメッセージを送っているという批判も出てくる」と付け加えた。
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