日本政府「今でしょ」ＩＣＢＭ発射の北朝鮮に追加制裁　日米韓で緊密に連携

政府は１日、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、核・ミサイル開発に関与した４団体・９個人を資産凍結の対象として追加することを閣議了解した。松野博一官房長官が同日午前の記者会見で発表した。

松野氏は「わが国としては拉致、核・ミサイルといった諸懸案に関し北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動を取るよう強く求める。日米、日米韓で緊密に連携するとともに国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していく」と述べた。また、制裁措置の効果については「北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合、一定の効果を上げている」と強調した。

追加制裁の理由として、松野氏は北朝鮮が３月２４日に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の北海道沖に落下する新型ＩＣＢＭを発射したこと、北朝鮮が日本人拉致問題の解決に向けて具体的な行動を示していないことなどを挙げた。

2022/4/1 11:33 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220401-XKEGUTY55VJMZBT5NDDJQXWCAY/