【悲報】物価上昇「影響ある」8割超 経済政策「期待できず」4割 時事世論調査

　時事通信が11～14日に行った3月の世論調査で、食料品や日用品、ガソリンなどの物価上昇が生活に影響があったか尋ねたところ、「とてもある」38．7％、「ある程度ある」45．9％で、「影響がある」と答えた人の割合は84．6％に上った。

　「あまりない」は12．9％、「全くない」は1．6％だった。

　岸田文雄首相の経済政策への期待については、「期待できない」が45．1％に上り、「期待できる」（23．4％）を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は31．4％だった。

　支持政党別で見ると、自民党支持層は「期待できる」（34．3％）と「期待できない」（33．0％）が拮抗（きっこう）。公明党支持層では「期待できる」38．9％が「期待できない」29．6％を上回った。一方、「期待できる」と答えた野党支持層は、立憲民主党18．9％、日本維新の会28．3％、国民民主党6．7％、共産党25．0％などだった。

　調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．3％。