ロシア撤退企業を国有化方針 プーチン氏、制裁に報復

ロシアのプーチン大統領は10日の閣僚会議で、ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する外国企業の資産を国有化するとの政府方針を了承した。政府与党内では、国有化立法は投資家に撤退を思いとどまらせる効果があると説明されているが、制裁への報復と見る欧米側の強い反発は必至。日本企業のロシアでの事業継続判断にも影響を与えそうだ。対立の新たな火種になる恐れがある。

サキ米大統領報道官は「財産が押収された企業から法的請求を招く可能性がある」とツイッターに投稿。国有化方針はロシア経済にとって、さらなる痛手になるだけだとしている。