ロシアで事業継続発表でユニクロのSNSが大荒れ、批判の声が殺到

　7日にロシアでの事業継続を発表したユニクロの公式ツイッターに、批判の声が殺到している。

　ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が発表した今回の方針。「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と述べたと、同社広報担当者が明らかにしたと報じられている。

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　公式ツイッターでは今回の決定について発信していないが、同日午後に投稿されたツイートに対し、この投稿への非難の声が殺到する事態に。リプライなどで「失望しました」「ロシアで販売を続けるということは、ウクライナ侵攻を認めるということ」「UNIQLOのアプリ消しました」「ロシアで営業継続って何考えてんの?」「最低な企業ですね。ドン引きしました」といった批判の声が続出することに。

　また、日本国内や外国企業がロシアでの事業を停止する中でのこの発表に、国外からも批判のリプライは多く届くことに。英語で不買運動を呼びかけているツイッターユーザーも少なくないという状態になっている。

　 一方、この事態に対し、ネット上からは「単に企業の決定なのに」「民間企業が叩かれる筋合いはない」「ウクライナ支援もしてるのに」といった擁護の声も多数聞かれている。

　ウクライナへの人道支援として、国連難民高等弁務官事務所に対し、約11.5億円と毛布・ヒートテックなど20万点を提供しているユニクロ。しかし、今回の決定によりさまざまな声を集めてしまったようだ。