「子どもの教育資金に不安を感じる」親は72%、平均予想額はいくら?

ソニー生命保険は3月8日、「子どもの教育資金に関する調査」の結果を発表した。調査は1月28日～31日、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女を対象にインターネットで行われ、1,000名の有効サンプルを集計した。

調査によると、「子どもの教育資金に不安を感じる」親の割合は71.7%。理由を聞くと、「資金がどのくらい必要となるかわからない」(54.5%)、「収入の維持や増加に自信がない」(38.8%)、「社会保険料の負担増」(25.9%)、「収入が不安定」(25.5%)、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」(23.8%)が上位に。

実際にどのくらいお金がかかるのか予測できないことに不安を感じる親が多いことから、小学生〜社会人になるまでに必要な教育資金はいくらだと予測するかを聞いたところ、「1,000万円～1,400万円位」(34.2%)に回答が集まり、平均予想金額は1,377万円という結果に。昨年から111万円増加した。

次に、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習といった学校外教育への支出状況を調べたところ、1ヶ月あたり平均1万4,429円と、昨年から1,162円増加 。子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では8,916円/月、小学生の親では15,394円/月、中高生の親では20,580円/月、大学生等の親では12,754円/月となった。

次に、高校生以下の子どもと同居している親に、子どものこづかいや、携帯電話・スマートフォンの通信・通話料金への支出状況について聞いた。その結果、「こづかい」に支出している親の割合は、未就学児の親では16.5%、小学生の親では46.0%、中高生の親では76.5%となり、それぞれの平均支出金額は、未就学児が976円/月、小学生が1,966円/月、中高生の親では5,379円/月という結果に。

また、子どもの「携帯・スマホの通信・通話料金」を支出している親の割合についても調べたところ、未就学児の親では23.8%、小学生の親では36.3%、中高生では84.1%に達した。

高校生以下の子どもの親に、子どもの進学のための教育資金の準備方法を教えてもらったところ、「銀行預金」(60.6%)と「学資保険」(42.1%)が突出して高い結果に。次いで「財形貯蓄」(11.2%)、「金融投資(株式投資や先物取引など)」(11.0%)、「(学資保険以外の)生命保険」(8.3%)と続いた。

また、大学生等の親(予備校生・浪人生を含まない)に、大学等への進学のための教育資金の準備方法を聞くと、「銀行預金」(71.6%)が最も高く、次いで「学資保険」(44.4%)、「奨学金」(20.4%)、「財形貯蓄」「教育ローン」「子どもの祖父母(自分の親や義理の親)からの資金援助」(いずれも9.6%)と続いた。
（CHIGAKO）