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ウクライナ侵攻、核の恫喝…「プーチン増長」に加担したのは誰？ 対ロシア「安倍外交」の苦すぎる“教訓”
このところ日本国内でも「核」が話題です。
アメリカの核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」。安倍晋三元首相が「議論をタブー視してはならない」とフジテレビの番組で発言した（2月27日）。
「核」の問題、新聞はどう報じた？
新聞はどう伝えたか。産経新聞と東京新聞が社説で扱っていた。それぞれ締めの言葉を紹介します。
産経は、
《非核三原則の墨守で日本の安全保障が揺らぐなら見直しが必要になる。核共有も含め、日本をめぐる核抑止態勢が万全かどうか率直に議論する時期にきている。》（「主張・核恫喝と『核共有』 国民守る議論を封じるな」3月1日）
東京は、
《日本が核共有すれば、核軍拡競争をあおり、核攻撃の口実を与えることになる。今必要なことは、非核三原則を含む「平和国家」の歩みをより強固にすることではないか。冷静な議論を望みたい。》（「社説・核共有発言 非核三原則否定するな」3月2日）
政治家の反応はどうか。
『自民、核共有「議論の必要ある」 維新同調、立・共は反対』（時事ドットコム3月6日）
6日のNHK番組で、自民党や日本維新の会が議論の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党などは反対した。
では与党の反応を詳しく見てみよう。毎日新聞（3月2日）によると自民党の福田達夫総務会長は「議論は回避すべきではない。国民を守るならどんな議論も避けてはいけない」と安倍氏の発言を支持。高市早苗政調会長は三原則のうち「持ち込ませず」について「国民の安全が危機的な状況になったときに限り、例外をつくるかどうかの議論は封じ込めるべきではない」と言及。
こうしてみると安倍氏の発言がきっかけで「議論をすることはいいじゃないか」という言葉をよく見かける。まったくその通りです。どんどん議論すればいい。まず安倍氏のプーチン外交とは何だったのか？ から議論すべきだ。あの件を調べると「議論の大切さ」に行き着くからです。
前回の当コラムで安倍外交を振り返ってみて興味深かったのは2018年に安倍氏はプーチンとのアドリブ対決に敗れていることだった。討論の場で安倍氏が北方領土問題についての見解を尋ねたらプーチンに「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を結ぼう」などと切り返され、安倍氏は困惑したような笑みを浮かべるだけだった。
その結果、
「安倍政権は北方領土問題を政治利用して、逆にロシアに足元をみられ、利用された。経済協力を優先し、領土問題は棚上げどころか、後退してしまった」（中村逸郎筑波大教授（ロシア政治） 朝日新聞2019年6月3日）
安倍氏と自民党はここから検証すべきではないだろうか。まさに「議論をタブー視してはならない」のである。安倍外交がプーチン増長の一端を担っていなかったか、このお題からまず「共有」「シェア」して議論したほうがいいと思う。
安倍元首相の訪露をめぐる“伏線”
さらに2018年のアドリブ対決の直前を調べてみるとこんな伏線もあった。あのときは自民党総裁選の最中であり、安倍氏の相手は石破茂氏だった。安倍氏はモリカケ問題を突かれるのが嫌で石破氏との論戦を避けたという見方もあった。
《今回の総裁選期間中、首相は9月11～13日に訪露する予定で、その間は党主催の立会演説会などは中断される。石破氏の陣営には、「事実上の選挙期間の短縮だ」との不満がある。》（読売新聞2018年8月22日）
つまりこういう流れだ。石破茂との議論回避→ロシア訪問へ→プーチンにガチの議論を仕掛けられる……。
議論を避けていると最終的には国益を損なう危険性もあるというお手本である。やはり常日頃から議論をしたほうがいい。「議論をタブー視してはならない」につくづく賛成です。
さて岸田首相です。地元の中国新聞の質問に書面で答えていました。
『非核三原則「堅持」を強調 岸田首相本紙書面インタビュー 露の核威嚇「許されぬ」』（中国新聞デジタル3月6日）
安倍氏が核共有政策の議論を「タブー視すべきではない」と発言して同調の動きが出ていることに対し、
《首相は、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「堅持していく」姿勢を強調。「原子力利用は平和目的に限ることを定めている原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められない」と指摘する。》
その一方で核兵器禁止条約に背を向ける日本政府のスタンスを改める気はないのかと問われると相変わらずフワフワだった。
岸田文雄首相は核軍縮を「ライフワーク」に掲げているが首相就任時点でツッコまれていた。
《だが、その本気度が早くも疑われている。象徴的なのが、1月に発効した核兵器禁止条約への態度だ。開発から使用、威嚇までを禁じた国際条約だが、米国の「核の傘」に依存する日本は批准していない。》（毎日新聞社説・ 2021年11月9日）
首相になった今こそ「核廃絶の大きな構想を示し、実現に向けて戦略的な外交を進める時ではないか」と問われていた。ビジョンが見えない「岸田ビジョン」。これまで安倍氏の影響を避けられなかった岸田首相だが「核」問題では違いを見せる機会となるのか、それともまた飲み込まれていくのか。結局岸田首相に焦点が当たってきた。本人は何もしていなくてもいつの間にか注目されてしまういつもの岸田マジックです。
岸田首相の「もう一つの急所」
岸田首相にとって「地元・広島」は急所でもあるようだ。核のほかにカネも注目されている。
『「罪の意識みじんもない」 起訴相当の広島市議5人が反論会見』（朝日新聞デジタル3月2日）
2019年参院選をめぐる河井案里＆河井克行元法相による買収事件。検察審査会が「起訴相当」と議決した広島市議のうち5人が連名の談話を発表。
《談話で5人は「市民県民から奇異に映るかもしれないが、長年少なくとも広島県広島市においては儀礼的な（金銭の）贈呈が行われていた」「現金を受領したのは何故か？ との問いには『それは普通のことだから』という答えになる」などとし、お歳暮などに近い金で買収にあたるとの認識はなかったと主張した。》
うわ……。
いろいろ「共有」したい議論です。
（プチ鹿島）
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