９条の役割と現実的防衛装備での抑止力

　ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部で独立宣言した親ロシア派地域の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を一方的に「独立国」として承認し、この両国から要請があったことを口実に「集団的自衛」として、ロシア軍をウクライナ領土内に侵攻させ、首都キエフまで軍事作戦を展開する暴挙に出ている。「力による現状変更を狙う暴挙を国際社会は決して許してはならない」。国際社会は一致団結し、この愚かな行為を止める手立てを講じることが必要だ。

　岸田文雄総理は２５日、日本政府としてロシアへの経済制裁を強化するため、ロシアの個人・団体へのビザ発給の停止、金融機関を対象とする資産凍結、半導体などの輸出規制など追加制裁を決定。米国はじめ国際社会と連携していくことを強調した。一方で、G７首脳声明でもエネルギー分野への規制はなかった。ロシアの侵攻行為を止めるためには一層の実効性ある対応を期待したい。

　一方、今回のロシアによるウクライナ侵攻に絡め「憲法９条」が話題にのぼる。他国から日本が侵攻されたら、戦争放棄を規定する「憲法９条」で自国を守れるのか、９条改正に反対する人らに答えを聞きたい、９条改正は必要だ、９条と核、どちらを持っている方が安全か、などなど、様々な声がある。

　しかし、間違ってはならない。９条が縛っているのは過去の侵略戦争の反省のうえに立ち、時の政権の暴走により二度と戦争の惨禍を招かないようにするということ。

　日本共産党の志位和夫委員長は「憲法９条をウクライナ問題と関係させ論ずるなら、仮にプーチン氏のようなリーダーが..