止まらないプーチン暴走 ウクライナ侵攻でいまさら出た“トランプ待望論”

　ロシア軍によるウクライナ侵攻が止まらない。ウクライナメディアによると、ベラルーシとの北部国境から侵攻するロシア軍の部隊が首都キエフの近郊まで到達し、首都陥落も間近の様相だ。各国は追加の経済制裁を発表しているが、経済評論家の山本伸氏は「どれも実効性に欠ける」と疑問符。問題は弱腰姿勢の米国との声も強く、バイデン大統領に不満を持つ保守派のなかには、「トランプ氏だったらこうはならなかった」と、いまさらながら“トランプ待望論”が浮上している。

　もはや誰もロシアとプーチン大統領を止めることはできないのか？

　ウクライナに侵攻したロシア軍部隊は２５日、首都キエフに迫った。ロシア国防省は、キエフ中心部から北西約３０キロのホストメリ空港を空挺部隊で制圧、ウクライナ軍の２００人以上を殺害し、キエフ西側に部隊を集中して封鎖したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦交渉を呼び掛け、ロシア側はウクライナの中立化と非軍事化を条件に応じる考えを示した。中立化で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しない確約を求めるとみられる。プーチン氏が侵攻の理由としたＮＡＴＯは、ウクライナを加盟国ではなくパートナー国だという理由で軍事協力せず、各国は経済制裁という形でロシアの侵攻を止めようとしている。その経済制裁にどれほどの効力があるのか？　経済評論家の山本伸氏は「現在、発表されている経済制裁に効力はほぼない」と言い切った。

「例えば米国はロシア５大金融機関のドル取引制限や米国内資産凍結、さらにハイテク機器輸出規制など発表したが、どれも中国を..