日本・台湾・シンガポールも対ロシア制裁同調…韓国は抜けた

米国と同盟国はロシア軍のウクライナ派兵を「侵攻」と規定し、ロシアに対する経済制裁を科すことを決めた。対ロシア制裁には英国、フランス、ドイツなど欧州諸国だけでなく、日本、台湾、オーストラリア、シンガポールなども同調した。韓国は抜けた。これに対しロシアのプーチン大統領は「ロシアの国益、市民の安全保障はわれわれに交渉が不可能だ」と強調し制裁にも退かないという意向をほのめかした。

バイデン米大統領は２２日のホワイトハウスでの演説で、前日にプーチン大統領がウクライナ東部のドネツクとルガンスクを独立国として承認し軍を投じたことを「ロシアのウクライナ侵攻の開始」と規定した。バイデン政権は前日にはロシアの軍事行動を侵攻と呼ぶのを避けていたが１日で方針変更した。バイデン大統領は「これは露骨な国際法違反であり国際社会から断固とした対応を要求する。彼（プーチン）はさらに踏み込むための根拠を用意している」と明らかにし、ロシアがウクライナ東部を超えて西進する可能性に言及した。

バイデン大統領はこの日からロシア政府系銀行である開発対外経済銀行とプロムスビャジバンク、４２の関連会社に対し欧米の銀行との取引を全面禁止した。また、西欧でのロシア国債発行と取引も全面中断される。プーチン大統領の側近であるロシア高官とオリガルヒと呼ばれる新興財閥５人に対する制裁も実施した。バイデン大統領はこの日、制裁は「１次制裁」だとし、「ロシアが侵攻を継続すれば追加制裁を含めさらに大きな代償を払うことになるだろう」と警告した。