【ウクライナ・ショック】株急落 世界経済に激震 原油・穀物は高騰

　ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めたことで、世界の金融市場に激震が走った。リスク回避で株が売られた一方、供給が滞るとの見通しから原油高も進み、代表的な先物価格は一時、約7年半ぶりに1バレル=100ドルを突破。小麦など穀物相場も急騰した。日本でも、株安に加え、ガソリンや食料品の値上がりが進むなど、経済への悪影響がさらに広がりかねない。

　真っ先に直撃を受けたのは東京株式市場だ。この日午前の取引で、前営業日より300円ほど下げていた日経平均株価は、昼休みにウクライナへの軍事侵攻が伝わると、午後0時半の取引再開後に急落。下げ幅は一時670円超まで広がった。終値は478円79銭安い2万5970円82銭で、約1年3カ月ぶりに2万6千円を割り込んだ。全33業種のうち空運業やゴム製品など28業種で下落し、2020年11月20日（2万5527円37銭）以来の安値水準だ。

　ウクライナ情勢の悪化で、日経平均は5営業日連続で下がっており、この間の下落幅は1400円を超えた。市場には「欧米の経済制裁の内容などによっては、1～2日で2万5千円あたりまで下落する可能性がある」（SMBC日興証券投資情報部の太田千尋部長）との見方もある。

　東京市場に続いて取引が始まった欧州の市場でも、主要な株価指標がドイツで約5%、英国で約3%など軒並み下落した。その後の米ニューヨーク市場でも、ダウ工業株平均が取引開始直後に800ドル超下落した。軍事侵攻や欧米の経済制裁などの先行きが読み切れないなか、リスクが高い株式から債券などへ投資先を移す動きが広がり、世界同時株安の様相を呈している。

　一方、取引価格が急騰したのが原油と穀物だ。

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