【東京新聞】韓国大統領選　老後の不安と進む少子化　先進国最悪の高齢貧困率、過去最低の出生率

◆「食べるため、働くしかない」
　午前５時すぎ、ソウル市の地下鉄の始発列車は、高齢の乗客が目立つ。「食べていくために老後も働くしかない人が多い。大抵、女性は清掃、男性は警備の仕事に向かう」。市内のアパートに独りで暮らす金金仙キムクムソンさん（７１）が語る。

南西部の全羅北道チョルラプクドで生まれ、小学校を卒業してすぐに縫製工場で働いた。５０代で夫を病気で亡くしたため、大学や病院で清掃の仕事をしたが、派遣会社に給料の一部を抜かれ、法定最低賃金以下で働かされることもあった。
　３年前に作業中に転倒して腰を骨折。３カ月の安静が必要とされたが、失業を恐れて２カ月で職場に復帰した。そのせいか後遺症が悪化して１年前から休養しており、今の月収は年金の約７０万ウォン（約６万７０００円）のみだ。
　アパートは低所得者向け住宅として家賃免除されているが、ガスや電気料金、治療費は自己負担。物価も上がるなか食費は週５万ウォンほどで「キムチなど簡単なおかずの食材しか買えない」という。
　サムスンや現代など財閥グループが国内総生産（ＧＤＰ）の大半を占める韓国社会で、大企業と中小企業の賃金格差は２倍を超える。年金も現役時代に働いた会社の規模で差がつく。２０２０年時点で、６５歳以上で年収約１５００万ウォンに満たない人の割合を示す高齢者貧困率は４０．４％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国３８カ国で最悪となった。
　テレビのニュースで大統領選候補が高齢者福祉を語る場面は少なく、金さんは「政治家は金持ちで、貧民に興味がない」と苦笑する。与野党とも、２０～３０代の無党派層の支持獲得が勝敗を左右するとみて、ネットで若者受けを狙った発信を増やしているからだ。

◆「ママにならないことにしました」

もっとも、脆弱な年金制度や高齢者福祉は、若者に将来への不安を抱かせ、少子化を助長しかねない。合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの数）は２０年、０．８４で過去最低を更新した。日本（１．３４）と比べてもずっと低い。
　フリー記者、崔至恩チェジウンさん（４１）は、母親にならないと決めた自身と女性１７人の話をもとに、２０年に「ママにはならないことにしました」と題した本を出版し、話題を集めた。自身も７年前に夫と結婚してソウルで暮らしているが、子どもを持つ考えはない。
　男性との賃金や昇進格差を感じ、育児で職業経歴が断絶することを嫌う女性に多く出会った崔さん。子どもたちが進学や就職のたび激しい競争にさらされる社会を悲観する人も少なくない。「この国の不平等な社会で悩む人は多い。政治家が人口を増やす必要性を訴えるなら、格差をなくし、社会をつなぐ政策を示すべきだ」（ソウルで、相坂穣、写真も）

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161436