【韓国政府が支払うべきもの】韓国地裁　三菱重工の即時抗告を棄却＝特許権などの売却命令維持

【大田聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、大田地裁は先ごろ、商標権と特許権の差し押さえ命令を不服とする同社の即時抗告を棄却した。法曹関係者が２１日、伝えた。

　大田地裁は棄却決定を伝えたとみなす公示送達の手続きを行うとともに、三菱重工業側に地裁を訪問し書類を受け取るよう案内した。

　大田地裁は昨年９月２７日、原告側が差し押さえた三菱重工業の韓国内の約５億ウォン（約４８００万円）相当の商標権と特許権の売却を認めた。韓国の裁判所が強制徴用関連の訴訟で、日本企業の資産売却を命じたのはこれが初めて。

　同訴訟を巡っては、２０１８年１１月に大法院で同社に賠償を命じる判決が確定した。

　売却命令が確定すれば、特許権と商標権の現金化が進められるものの、三菱重工業側が上告する可能性もあり、そうなれば大法院の判断を待つことになる。

　同訴訟を巡っては、原告側５人の被害者の１人、パク・ヘオクさんが今月１６日に闘病の末に死去。これまでにパクさんを含む３人が死去した。

朝鮮日報
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