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日本人技術者の給料がアメリカにボロ負けする訳、トップ級は年収1億円超、巨大IT企業の収益力支える
（出典：東洋経済オンライン） |
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先進国（せんしんこく、英: Advanced country、Developed country）とは、高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のこと。対義語は「後進国」であったが、侮蔑的とされるようになったため、現在では発展途上国（開発途上国）の呼称が一般的である。
38キロバイト (1,252 語) – 2021年12月25日 (土) 18:25
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東洋経済オンライン 2/20(日) 8:01
アメリカでは、トップ技術者の年収がなぜ1億円を超えるのか？
アメリカで、トップクラス技術者の年収は1億円を超える。経営者だけでなく、高度専門家の年収が高いのがアメリカの特徴だ。これが可能になるのは、企業が高度専門家の貢献を評価するからだ。また、付加価値生産性のきわめて高い企業が生まれたからである。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第63回。
■グーグルがオファーするエンジニアの最高年収は？
アマゾンが従業員の年収上限を日本円換算で4000万円に引き上げたと報じられた。技術者の引き抜きに対抗する狙いがあるという。
あまりの高額さに言葉を失う。
しかし、これはアメリカでは格別に珍しいこととはいえない。
Levels.fyiという就職情報のサイトがある。ここには、アメリカ企業がオファーしている報酬が、職種やレベルごとに、細かく紹介されている。
それによると、アマゾンの場合、ソフトウェア・エンジニアリング・マネージャーという職種の場合には、最高クラスの年間給与が81.5万ドルになっている。円に換算すれば1億円近くなる。
グーグルのソフトウェア・エンジニアでトップクラスのプリンシパル・エンジニアを見ると102万ドルで、1億1628万円になる。
メタ(旧フェイスブック)でトップクラスの年収を見ると85.1万ドルだ。
アップルのソフトウェア・エンジニアで最高クラスの年収は76.8万ドルだ。
このような状況の中で、4000万円(35.1万ドル)という数字を評価する必要がある。
ただし、注意すべきは、以上で述べた年収の中には、ストックオプションが含まれていることだ。
そして、その比率が高い。例えば上で述べたアマゾンの場合、基本給は16.2万ドルだ。最初に述べたアマゾンが年収上限を4000万円にしたというのは、基本給に関するものである。
したがって2倍以上の引き上げということになる。
ずいぶん思い切った決定のように思えるが、実はそうでもない。
グーグルの場合には、基本給が33万ドルでストックオプションが58万ドルになっているのだ。そしてボーナスが12.3万ドルだ。
33万ドルを円に換算すれば、3762万円になるから、アマゾンがそれに対抗して、基本給の上限を4000万円にしたというのは、うなずける話だ。
われわれ日本人にすると、雲の上の巨人たちの闘いとしか思えないのだが……。
ところで、アメリカの経営者の収入は非常に高額だ。
経営者の年俸が高いのは、アメリカに限ったことではない。日本でも、アメリカほどではないが高い。ゴーン日産会長の年収が極めて高額だったことはよく知られている。
アメリカの特徴は、経営者だけでなく、技術者など高度専門家の給与が高いことにもある。
■平均給与で見ても2000万円を超える産業群
以上は、時代の脚光を浴びている企業の、しかも、特別に所得が高い人たちである。だから、ごく一部の人だけのことだと思われるかもしれない。
しかし、アメリカでは、高度専門家の所得が一般に高い。
アメリカ商務省のデータで見ると、「情報データ処理サービス」部門の2020年の平均給与は18.4万ドル(2100万円)だ。
平均給与が高い部門は、これだけではない。例えば、「証券、商品、投資」は25.4万ドル、「出版(ソフトウェアを含む)」は18.5万ドルだ。これらも、高度な専門家が活躍している分野だ。
アメリカの高度専門家の給与が高いことは、ビジネススクール卒業生の初任給のデータからもうかがうことができる。
ハーバードやスタンフォードなどの有名ビジネススクールでは、卒業した直後の初任給が15万ドル程度だ。つまり、1700万円くらいになる。
それに対して、日本の場合には、大学院生の初任給は男女平均で年306万円だ(厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」による)。
これは医学部も含む数字だから、それを除けば200万円台だろう。
日本は、専門家を評価せず、彼らに対して相応の報酬を払っていないことがわかる。
■平等に貧しい日本社会
OECD(経済協力開発機構)によると、2020年における賃金は、日本が3.85万ドルでアメリカが6.94万ドルだ。だから、日本はアメリカの6割以下だ。
上で見た専門家の年収や大学院卒の初任給の開きは、これよりずっと大きい。
★1：2022/02/20(日) 09:42:19.01
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