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「事実は二の次」韓国人特有の「恨」と終わらない日本非難「歴史戦」 岸田政権は佐渡金山世界遺産登録問題を勝ち抜けるか
「佐渡島の金山」（新潟県）のことだ。日本政府は先月下旬、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録するため、推薦書を提出した。
政府は登録に向けた作業部会をつくり、滝崎成樹官房副長官補をまとめ役に起用した。滝崎氏は１４日、新潟市内で花角英世知事らと会談し、国と自治体が一体となって取り組むことを確認した。
夕刊フジでも何度も報じてきた通り、日本側には当時の労働環境についてまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）などの資料が豊富にある。確たる証拠を示すこともなく騒ぎ立てる韓国側に、厳しく事実を突きつけねばならない。
佐渡鉱山史によると、日本人と朝鮮人労働者はほぼ同一賃金で、複数回の賞与が支払われた。無料の寮があてがわれていたほか、団体保険への加入、運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった―といった待遇が記録されている。
ここで想起するのは、２０１５年に登録された世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」だ。韓国は当時、同遺産の中心となった長崎市・端島炭坑（通称・軍艦島）を標的に、激しいプロパガンダを行った。
朝鮮半島出身者が強制労働をさせられたというウソを世界中にばら撒き、日本人の写真を朝鮮半島出身者として使うという事実の歪曲（わいきょく）をしてまで、日本批判を展開した。
この際、韓国の「反日」団体は、長崎県の軍艦島近くの桟橋で線香を炊き、朝鮮人労働者を供養するお涙ちょうだいの三文芝居を行っていた。筆者が九州総局時代のことだ。今でもよく覚えている。
コロナ禍が収束し、日本への入国が再開された際、この手の団体・個人が佐渡金山を腐（くさ）しにやってくる可能性があるから要注意だ。
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領はかつて、ドイツ紙のインタビューに応じ、「ナチスドイツと帝国主義日本は、ともに反人類的な大罪を犯した点で等しい」と語った。朴槿恵（パク・クネ）前大統領は「１０００年たっても被害者である韓国の立場は変わらない」と反日感情をあおった。
拓殖大学国際学部の呉善花（オ・ソンファ）教授は著書『反目する日本人と韓国人』（ビジネス社）で、「自分の弱さや小ささを否定し、自己を過大評価する『恨』という情緒感情に根差すこうしたトップの発言は、韓国人特有のものだから日本非難は終わらない」という。
北朝鮮に亡命した「よど号」事件に詳しい作家の高沢皓司氏は著書『宿命』（新潮社）の中で、「朝鮮人はたぶん、ウソをついているとは思っていない。政治的に正しいと考えるからウソをつく。彼らにとって、事実は二の次なのだ」と語っている。
うんざりするが、こうした彼らを相手に、事実に基づいて反論していかねばならない。
では、岸田文雄政権は頼りになるかというと、大きな疑問符が付く。一時は「登録推薦の見送り」に傾いていたからだ。「歴史戦」から逃げようとした姿は、外務省など「事なかれ主義」が染みついている官僚組織にも伝染しかねない。
教科書検定で、中国と韓国を特別扱いした「近隣諸国条項」の導入は、自民党「宏池会」の鈴木善幸首相と宮澤喜一官房長官のタッグだった。慰安婦に関する「河野談話」も宏池会の宮澤政権だった。岸田首相も林芳正外相も、宏池会だから心配は尽きない。
筋を曲げれば、将来に禍根が残る。岸田首相には「佐渡島の金山」登録が歴史戦を戦い抜く試金石となる。しっかりと取り組んでもらいたい。
夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220217-G74AK6ESAVMQZNMONSCE5HV2OE/
