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【過疎地有利】東京の2倍！「日本で一番EVが普及しているのは”あの地方都市”」必要なのは充電インフラではない
トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV(バッテリーEV)を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。
■東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」
1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。
最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。
なぜこのような現象が起こるのか。その大きな要因のひとつが過疎化によるガソリンスタンドの減少らしい。
■背景にある「ガソリンスタンドの減少」
ガソリンスタンドは、車の燃費向上(国交省のデータによれば、平成初期にくらべ2倍以上向上している)による需要減で都市部でも廃業が相次いでいるが、過疎地域では人口減も重なりその傾向がさらに強い。最寄りのガソリンスタンドまで15km以上離れている、という人も少なからずいるらしい。
15kmというと30分くらいかかる距離であり、ガソリンを給油するという目的のために往復1時間もかかるのはあまりに不便である。
EVを選べば就寝中に自宅で充電が可能であり、満充電で走れる距離内で運用している限りはガソリンスタンドに行く必要もなくなり、非常に利便性が高い。また、自宅での充電では電気代も安く、ガソリン車より運用コストも大幅に安くなるというメリットもある。
過疎地域の住宅なら駐車スペースは十分あるだろうし、充電設備の設置も(費用を除けば)問題ないだろう。長距離を運転することがほとんどないであろう地方の高齢者の足として、EVは理想的に思える。
■都市居住者には使いにくく、コスパも悪い
