【韓国】李在明候補「全国民に年100万ウォンのベーシックインカムを支給する」

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（３月９日）の与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は１１日、主な公約として大統領の任期を４年とし再任を認めることや、全国民を対象とした年１００万ウォン（約９万７０００円）の基本所得（ベーシックインカム）支給などを掲げた。

　同党の選挙対策委員会はこのような内容を盛り込んだ「１０大公約」を中央選挙管理委員会に提出したと発表した。

　１０大公約は▼新型コロナウイルスの完全克服と被害を受けた小規模事業者への完全な支援▼新経済、世界５位内の総合国力の達成▼経済的基本権の保障と若者に機会が与えられる国家の建設▼バランスの取れた国家発展▼国が責任を持って国民を手助けする制度の確立と安全な社会の実現▼働く人の権利保障▼未来に対応する人材の養成、公教育を充実させるための教育大転換▼文化強国の実現とメディア産業の革新成長▼民主社会のための政治と司法改革▼ＩＴ技術を用いたスマート軍の整備、実用重視の外交による朝鮮半島の平和安保実現。

　任期５年で再選を認めない現行の大統領制を巡り、李氏が任期４年の重任制にするため改憲すると公式に発表したのは今回が初めて。これまでは４年の重任制に賛成するとしながらも、現実的に権力構造の改憲は難しいとし、合意可能な部分から徐々に改めるとの立場を示していた。

　このほかにも、全国民に一定額を給付するベーシックインカムを年２５万ウォンからスタートし、任期内に年１００万ウォンに拡大する内容も盛り込まれた。

　住宅１４０万戸を供給するとし、若者が初めて取得する住宅については新築物件の３０％を優先的に割り当てると約束した。

　新型コロナ克服のためにはワクチンや治療薬を国内で開発・生産し、供給する能力の確保、必須医薬品を公的機関が生産できる体制の構築、小規模事業者に対する完全な補償や事業の回復に向けた支援政策などを提示した。

NAVER（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0012976830

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