ボルトン元米補佐官「日本で核武装論浮上も」　北朝鮮の核開発で

安倍晋三首相（当時）と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官（同）＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影

　米国のボルトン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は4日、米民間団体・韓米問題研究所主催のオンラインイベントで講演した。ボルトン氏は北朝鮮の核開発が進んだ場合に日本で核武装論が浮上する可能性を指摘。「中国は日本の核武装を望まないはずだ。北朝鮮の非核化に向けて行動するよう米国から働きかけるべきだ」と強調した。

　国務次官や国連大使を歴任したボルトン氏は2018年4月にトランプ前政権で大統領補佐官に就任。敵対国への軍事攻撃や政権転覆など強硬な主張で知られ、イラン核合意からの離脱などを推し進めたが、19年9月に解任された。

　ボルトン氏は北朝鮮の核開発について「いずれ（弾道ミサイルの大気圏への）再突入技術を獲得し、米国を含む地球上のあらゆる場所を標的にする能力を得るだろう。北朝鮮は貧しい国であり、核技術を国外に売りかねない」と、危機感を表した。

　日本や韓国で核武装論が起きる可能性にも触れ「日本は過去25～30年間、自衛のためには自ら行動する『普通の国』になることを検討してきた。広島や長崎（で原爆を投下された経験）はあっても、日本が核武装する可能性は排除できない」と指摘した。

　その上で中国に対して「北東アジアの不安定化を望まないのであれば、経済的な圧力をかけて北朝鮮の核開発をやめさせるか、韓国との統一によって核を放棄させるかを考えるべきだ」と訴えた。

　トランプ前米政権については、北朝鮮に「最大限の圧力をかけるのに失敗した」と振り返り、「北朝鮮の核問題は最優先課題だと考えていたが、米軍に（海上で船から船に物資を移す）瀬取りの取り締まり強化を求めた際に『北朝鮮の優先順位は中国、ロシア、イランに次ぐ4番目だ。瀬取り対策に振り向ける余力がない』と返答された」との経験談を披露した。

　さらに、バイデン政権の対北朝鮮政策については「オバマ政権時代の（北朝鮮が非核化の具体的行動を取るまで交渉しないとする）戦略的忍耐に逆戻りした。再び失敗するだろう」と批判した。【ワシントン秋山信一】

毎日新聞 2022/2/5 10:55（最終更新 2/5 10:55） 843文字
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