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北京五輪・参加アスリートを悩ますスマホ“セキュリティー”問題 〝疑惑アプリ〟で個人情報抜き取りの「前科」
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北京五輪がいよいよ４日に開幕。世界の一流アスリートたちによる熱戦に注目が集まる一方で、開催国の中国を巡る諸問題が大会に暗い影を落としている。その一つが、参加する選手らが所持するスマートフォンの「セキュリティー問題」だ。各国の研究者らが大会公式アプリなどの安全性に警鐘を鳴らす中、大事な個人情報を守れるのか。本紙がサイバーセキュリティーの専門家に見解を聞いてみると――。
北京五輪の組織委員会は大会の参加者全員に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種や健康状態を把握するための専用健康管理アプリ「ＭＹ２０２２」のインストールを義務づけている。
しかし、このアプリを分析したトロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」は「セキュリティー上の欠陥がある」と指摘。米国のセキュリティー研究者のジョナサン・スコット氏も自身のＳＮＳで「全ての五輪選手の音声が収集され、分析され、中国のサーバーに保存されていると断言できる」と主張して大きな話題となった。また、ＦＢＩ（米連邦捜査局）も参加選手らに個人のスマートフォンを使用しないように注意を呼び掛けている。
中国には〝前科〟もある。中国当局は以前にも、新疆ウイグル自治区の住民に対して健康管理アプリのダウンロードを奨励。そのプログラムを解析してデータを調査した経験があるサイバーセキュリティーの専門家は、本紙の取材に「このアプリは住民がスマホに保存した動画、画像、音声などの情報を、とあるサーバーに自動的に送信する機能を持っていることがわかりました」と証言した。
今大会のアプリについては「（北京五輪に）世界中が注目し、監視の目が行き届いている状況です。中国国内で処理できるウイグル問題とは全く違うので、リスクを冒してデータを抜き取るようなことはしないでしょう」と推測する一方で「スマートフォンからインターネット経由で流れる通信を傍受している可能性はあるかもしれません」と指摘した。アプリに〝細工〟を施しているかどうかは別にして、中国ではネットに接続すること自体が情報流出の危険を伴うということだ。
そうした中、日本選手団は２０１２年ロンドン五輪からスポンサー提供によるスマートフォンを代表選手１人につき１台、現地で支給している。伊東秀仁団長は「それを使っている選手もいると思う」と説明したが、私物の使用禁止など厳格なルールを定めているわけではない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行った調査では「（アプリが健康管理以外の）何かに使われるという評価は受けていない」としているが…。やはり、安全を確保するためには私物を使わないに越したことはないようだ。
