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【5類になるとどうなるの？】コロナ、現役医師が｢5類引き下げには大反対｣そのワケは？
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コロナ5類に引き下げ、専門家でも分かれる意見 「隔離で抑え込みは不可能」「高価な薬の自己負担が課題」
（出典：メ〜テレ（名古屋テレビ）） |
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2019年に発生した新型コロナウイルス感染症（しんがたコロナウイルスかんせんしょう）は、世界保健機関（WHO）による国際正式名称をCOVID-19といい、SARSコロナウイルス2 (SARS-CoV-2) がヒトに感染することによって発症する気道感染症（ウイルス性の広義の感冒の一種）である。
123キロバイト (13,859 語) – 2022年2月3日 (木) 15:27
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2022/02/02 16:00
コロナでは休めない社会になるだけ…現役医師が｢5類引き下げには大反対｣と訴えるワケ
弱者を切り捨てる選択は避けるべき
PRESIDENT Online
木村 知
医師
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、「2類相当」から「5類」（季節性インフルエンザなど）への引き下げを求める声が高まっている。医師の木村知さんは「私は反対だ。感染力の強いウイルスでそのようなことをすれば、感染者がさらに増え、社会活動の維持は余計に困難になる」という――。
https://president.jp/articles/-/54333
現状では入院勧告や外出自粛要請が可能
オミクロン株の感染急拡大で、再び「新型コロナを2類感染症相当から5類感染症相当に格下げすべきだ」という議論が巻き起こっている。
小池百合子東京都知事が国に対して、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げる検討を行うように求め、安倍晋三元首相や松井一郎大阪市長も同様の見解を持っていると報じられている。テレビでは感情的に「今すぐ5類に引き下げよ！」と口角泡を飛ばしている医師が引っ張りだこだ。
先月末に行われた日本経済新聞の世論調査でも「コロナをインフル並みに」という回答が6割を占め、現在の位置づけを維持すべきと答えた人は3割だったという。
現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法における1～5類とは別の枠組みである「新型インフルエンザ等感染症」に分類されていて、入院勧告や外出自粛要請といった強い措置が可能となっている。また感染した場合、その治療にかかる医療費も公費負担となるため、費用面からも感染症法上の1～2類と同等の扱いだ。
これが小池都知事の求めるように5類相当となった場合、今後の感染拡大と医療供給体制にいかなるメリット・デメリットがあるのだろうか。またそれによって私たちにどのような影響が及ぶのだろうか。本稿では、この「新型コロナウイルス感染症5類問題」について、感情的な議論は努めて抑えて冷静に考えてみたい。
