【国と都、決断責任なすり合い】小池都知事　病床使用率50％迫る…緊急事態宣言「総合的に検討する」【５類に下げよう】

　東京都は３０日、新たに１５８９５人の新型コロナウイルス感染者が確認され、病床使用率が４８・５％となったと発表した。国に緊急事態宣言を要請する目安としていた病床使用率５０％に近づいていることについて、小池百合子知事は同日夕、報道陣の取材に応じ「（要請するかどうかは）総合的に検討する」と語った。
　東京都は１月２１日から２月１３日までまん延防止等重点措置が適用されており、都民に不要不急の外出自粛を呼び掛けているほか、感染対策を認証した飲食店で営業時間を最長で午後９時までとするなどの要請を行っている。
　小池知事は、重点措置の適用後、繁華街での深夜帯の滞留人口は約２４％減少していることから「繁華街の夜の滞留人口は蔓延防止の効果もあって、皆さんの協力もあって抑制されている。よくみていきたい」と指摘。都基準によるこの日の重症者の発表は２３人となっており、「病床も重症中等症など中身もある。かねてから『感染を止める、社会は止めない』と申し上げている。これらを総合的に検討する」と語った。
　また「法律的に国が決める緊急事態宣言なので、特にオミクロン株に対してどういう対応をするのかというのを、しっかりと伺っていきたい」と述べた。

東京新聞　2022年1月30日 19時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157259