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韓国紙「TPP加盟は日本の立地高めるので反対」「米国は他の通商秩序つくる…そちらに加入を」
京郷新聞は26日、ソン・ギホ弁護士の寄稿文『日本にTPP加盟を請うときではない』を掲載した。ソン弁護士は「韓国は経済の大きさと軍事力で世界10位の先進国だ」とし、「日帝強占期（植民地期）と同族の争いという凄絶な悲劇を勝ち抜き成し遂げた」と延べた。
ソン弁護士は「私たちは今、先進国として責任ある役割を考える時だ」とし「韓国は気候危機に真っ向から対応し、開放された国際経済秩序を成し遂げる上で積極的な役割を果たさなければならない」と指摘した。
また、「韓国は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、日本とは異なり、独自の巨大市場を持っていない国」であることを念頭に、WTOなど多国間の枠組み強化を訴えた。
一方でソン弁護士は米国とのFTA（韓米自由貿易協定）については「限界が明確だ」とし、「米国は韓米ＦＴＡにもかかわらずサムスン半導体営業秘密の提供を要求した」ことや、「（韓国産の）洗濯機、タイヤ、鉄鋼厚板など計44品目の韓国産製品に反ダンピング関税と相計関税を課している」こと、「中国を排除する目的で、インド・太平洋経済基本協定（IPEF）を推進している」ことなどを挙げ、自由貿易が「米国の心の中にはない時代」であると説明した。
TPPについても、「韓国の通商の中心になることはできない」とし、その要因として「TPP加盟に必ず必要な日本の同意問題」を挙げ、日本が「絶えず福島産水産物の輸入制限を取り除くよう求めている」ことや、福島源波の処理水放流問題などで日韓が対立するなかで「日本の同意を得なければ実現できないTPP加盟申請からすることは日本の立地を高め」ることになり、「日本の放射能汚染リスクという敏感なテーマの前に私たちの内部を分裂させる」可能性があることから、加盟に否定的な見方を示した。
ソン弁護士はまた、米国が「中国との技術覇権競争の道具となる全く新しい通商秩序を図っている」ため、その中国が加盟を申請するTPPに積極参加する可能性を低く見ており、米国が新たに構想するインド・太平洋協定の方に目を向けるべきだと促した。
ソン弁護士はさらに、「先進国・韓国には新しい通商が必要だ」「安定したWTO多国間主義のために先進国としての役割を果たさなければならない」と強調し、「2022年は日本にTPP加盟の同意を求める時ではない」と主張している。
TPP加盟に関しては、韓国の農業系メディアでも反対の論調が強い。韓国農政新聞は23日、『CPTPP加盟の推進は農業放棄を宣言すること』というタイトル記事を掲載し、過去の韓米FTAの結果、韓国の農産品が米国産に劣勢になったことなどを挙げつつ、「中国と台湾が加盟申請をしたのでCPTPPに加盟しなければ、三流国家に転落するかのように、軽はずみに加盟の意思を示した」と批判している。
他にも水産協会中央会などもCPTPP加盟を反対する声明を19日に出した。
