政府の方針『まん延防止等重点措置』

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加しました。

期間は21日から来月2月13日までとする政府の方針を了承しました。

19日朝に開かれた感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で、山際新型コロナ対策担当大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。

そのうえで、13都県について「感染状況や医療のひっ迫度合いについてレベル2の段階と判断され、急速に感染拡大が生じている。

このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、21日から来月13日まで重点措置を適用する方針を諮りました。

また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とする方針も諮りました。

分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。

政府は、国会への事前の報告と質疑を経て、19日夕方に開く対策本部で正式に決定することにしています。

これによって、重点措置の適用地域は、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から、16都県に拡大されることになります。

⬛岸田総理

（在日米軍へのまん延防止等重点措置の適用について）

米国とは在日米軍の外出制限について議論を行い、そして先日、具体的な対応を明らかにした、こういったことであります。

今後については、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、保健の問題、衛生の問題、日米間のこうした問題について議論していきたいと思っておりますし、その中で在るべき姿を考えていくということなのだと思います。

まずは日本側においてしっかり対応し、そして米側においても、できるだけ我々の心配をしっかり受け止めて、具体的な対応をお願いしていきたいと思っています。

（ワクチン・検査パッケージを原則一時停止とする理由について）

ワクチン・検査パッケージについては、ワクチン２回目の接種を済ませた方でも、感染される方は多く報告されているということを聞いております。

ですからワクチンの部分について、今のパッケージの有効性についていろんな議論があるということは承知しています。

ただ、検査についてはこれは間違いなく意味があると思っております。

ワクチンの部分がいろんな議論がありますので、原則は一時停止いたしますが、知事さんの判断でこれを活用したいということであるならば、そういった考え方も尊重しなければいけない。

そういったことで、先ほど申し上げたような対応を政府としては考えているということであります。