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韓国大統領候補・李在明、「親日残滓清算プロジェクト」の主導者だった
（前略）
以下、李在明氏の日本や米国に関する主な発言を列挙してみよう。
○大韓民国は、親日勢力が米占領軍と合作して作ったもの。親日残滓が完全に清算されていない。日本の敗戦後、38度線以南を軍政下に置いた米軍は『占領軍』である。
○韓国が日本に併合されたのは、米国が桂・タフト協定（1905年米国が日本と締結した密約であり、米国のフィリピン支配権と日本の大韓帝国と支配権を相互承認した密約）があったからである。
○侵略国家の日本が分断されなければならないのに、なぜ被害国家である韓国が分断されなければならなかったのか。
○日本の保守は、今も軍事大国化を夢見ていて、韓国が実効支配している独島（注：竹島の韓国名）に対して絶えず自らの領土だと言い張っている。過去の歴史を明確に認めて、心から反省しているとは思えない。権限を持っている政治勢力の考えを斟酌すると大陸進出の欲望が一瞬かすめるときもある。
○（徴用工に関し）加害企業と被害民間人の間に行われた判決を執行しないということは事実上不可能である（この発言は、日本企業の資産売却に慎重な姿勢に転じた文在寅氏より強硬。革新系の人々には、日韓国交正常化は軍部出身の政権がしたものであり、日韓の戦後処理は無効という強い思いがある。日韓国交正常化のプロセスを蒸し返すことに躊躇しない）。
こうした発言以外、京畿道知事時代には「親日残滓清算プロジェクト」を主導している。
これは日本時代の習慣、あるいは日本式の名称や用語を変更したり、親日派とされる人の肖像を撤去、銅像・慰霊碑などへの説明書きを設置したりするものである。
こうした行動は韓国から日本的なものを取り除き、日本の影響を除去しようとする行為である。
このような李在明氏の言動は日韓関係を国交正常化前の振り出しに戻しかねず、米韓同盟関係も崩壊させかねない。
（後略）
