今日1月4日は『仕事はじめの日』

官公庁では「御用始め」とも呼ばれ、年末年始の休日が明けて、その年の最初の事務を執ることを意味する。

また、多くの民間企業でもこの日が「仕事始め」となる。

古くは1873年（明治6年）から、官公庁は12月29日から1月3日までを休暇とすることが法律で定められており、1月4日が「仕事始め」となる。

現在では1988年（昭和63年）に施行された「行政機関の休日に関する法律」により定められている。

また、裁判所については「裁判所の休日に関する法律」、地方公共団体については「条例」において定められている。

通常は1月4日であるが、土曜日・日曜日の場合は直後の月曜日となり、それぞれ1月6日（月）、1月5日（月）が「仕事始め」となる。

2021年（令和3年）は1月4日が月曜日のため、通常通り一般的な「仕事始め」は1月4日である。

また、通常は12月28日が「御用納め・仕事納め」の日となる。官公庁や企業において、年始に「仕事始め式」、年末に「仕事納め式」が実施される場合もある。　

一方で、近年では「働き方改革」の一環として、年末年始に連続休暇が取りやすいように、これらの式を廃止する動きも見られる。

♦因みに西洋式の商慣習が普及する以前は、1月2日に普段の仕事を形だけ行い、その年の労働の安全や技能の上達を願うならわしがあった。

 農村では田畑に鍬を入れたり、縄作りの作業を始め、田の神を祀って米や餅などを供えた。

山村では山の神を祀り、木の伐り初めを行った。

漁村では、船霊を祀って舟の乗り初めを行った。

商家では、初売や初荷が仕事始めに当たる。

 日本の官公庁では行政機関の休日に関する法律（昭和63年12月13日、法律第91号）により、12月29日から1月3日までを休日として定めており、1月4日を御用始めとして、その年の最初の業務日となっている。

1月4日が土曜日・日曜日に当たるときは、それぞれ1月6日・1月5日が御用始めとなる。

 地方公共団体は、地方自治法第4条の2によりその休日を条例で定めるものとされており、その第2項第3号で「年末又は年始における日で条例で定めるもの」と決められている。

そのため、条例により年末年始の休日が定められ、その翌日が御用始めとなるが、条例で12月29日から1月3日まで以外の日程で定められていれば必ずしも1月4日が御用始めになるわけではなく、条例で定められた年末年始の休日の翌日が当然に御用始めになり、その日が土曜日・日曜日・祝日（特にハッピーマンデー制度により曜日固定となった成人の日）に当たる場合はその次の平日が御用始めとなる。

 一般企業でもこれに準じていることが多いが、1月5日を仕事始めとする企業もある（1月5日が土曜日に当たる場合は、1月7日を仕事始めとする企業もある）。

昭和後期までは、特に女性社員が着物を着て出社する場合もあった。