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【日本全体が貧困化】子ども食堂の数が過去最多、3年で約3倍
食事にも困っている貧しい子どもたちを支援するための「子ども食堂」が過去最多に増えたことが分かりました。
NPO法人「むすびえ」によると、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから子ども食堂の数は一気に増え、この3年間で3倍に数が跳ね上がり、2021年12月の段階で全国6007ヶ所に拡大。
去年12月の調査と比べて1047か所、率にして21％増えています。
日本全体が貧困化している証拠であり、子ども食堂を「日本の難民キャンプ」とも表現する人が居るほどですが、NHKは子ども食堂を交流の場として報道し、何故か明るい論調で好意的に取り上げていました。
日本の労働生産性はOECD加盟国38ヵ国中28位を記録し、一人あたりの最低賃金もドンドン追い抜かれています。
新型コロナウイルスの影響ではなく、日本政府の支援不足と企業の競争力低下、増税のような政策によって経済が弱体化していることが大きいと言え、それによって子ども食堂を利用するしか無い状況の子供が増えているのが実情です。
「子ども食堂」全国で20％余増 幅広い世代の交流の場に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211226/k10013405131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国でおよそ6000か所と、去年の調査と比べて20％余り増えたことがNPOの調査で分かりました。
NPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています。
これは、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が全国の自治体や社会福祉協議会、支援団体などを通じて調べました。
貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル
https://news.yahoo.co.jp/articles/03681edc841b5da556a702afd34e3ae214215e35
OECD加盟国38ヵ国中28位の「日本の労働生産性」
公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル（809万円）。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9％の落ち込みを見せ、1970年以降もっとも低い順位となりました。
近似値を記録しているのは、ポーランド（79,418ドル/817万円）やエストニア（76,882ドル/791万円）といった、東欧・バルト諸国。ポーランドの人口は3,795万人、エストニアの人口は133.1万人です。
