【中央日報】日本市民団体、在日朝鮮人に対するヘイトクライム根絶呼び掛け声明採択

ウトロ地区の表示板。［写真　ソ・ギョンドク教授］

京都のウトロ地区で８月に起きた放火事件と関連し、ヘイトクライムを根絶しようという行事が日本の市民団体主催で２６日に開かれた。

日本市民が参加する「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」はこの日京都市でウトロ地区の放火事件と関連した集会を開いた。

この日の行事にオンラインで参加したウトロ出身のク・ヤンオク弁護士は「一番怖いのは社会の無反応だ。私の体が燃やされるようだった。私たちは生きていてはいけないのか。ヘイト犯がいると同時に、反対するパワーがあることを知らせてほしい」と話した。

８月３０日午後に京都府宇治市のウトロ地区の空き家に火を付けた容疑で奈良県桜井市の有本匠吾容疑者が逮捕された。この火災で空き家と倉庫など建物７棟が燃えた。

日帝強占期に移住し定着した在日朝鮮人の歴史を見せる「ウトロ平和記念館」の建設に向け保管中だった立て看板など資料約５０点が焼失した。

ウトロ地区は日帝強占期に飛行場建設に動員された朝鮮人が集まって暮らした集団居住地が形成されたところだ。

中央日報　2021.12.27 11:29
https://japanese.joins.com/JArticle/286060