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【韓国】半導体生産の必需品「超純水」国産化に着手
韓国国内の超純水市場は２０２４年まで年平均５．３％成長すると見込まれる。半導体だけでなくＬＣＤ、製薬、鉄鋼など広範囲に使用される。付加価値も高い。一般水道水の生産・販売価格が２倍ほどの差なら、超純水は３、４倍以上という。
国内の大企業は超純水をほとんど輸入している。国内企業も一部の技術を保有するが、２０－３０余りの複雑な浄水過程が必要で、商用化が難しい。これを突破するために水資源公社などが一種の「テストベッド」を用意したのだ。
超純水分野は長期間にわたる投資と研究が必須だ。開発初期の莫大な投資費用と技術力が必要で、イスラエルやシンガポールでは公共機関を中心に研究が集中した。日本も１９８０年代に政策的支援を惜しまなかったことで関連技術をリードしている。
政府が動き出した今回の亀尾プラント着工をきっかけに、国産超純水も来年から軌道に乗るとみられる。今回のプラント施設は来年７月に第１段階の試運転を開始し、２０２５年までに一日２４００トンの超純水を生産して半導体ウェハー生産企業ＳＫシルトロンに供給するのが目標だ。
水資源公社は超純水工程設計・運営技術の１００％、施工技術・核心資機材の６０％を国産化する方針だ。水資源公社のチョン・ジュホ代替水資源処次長は「プラント施設を運営して国内超純水技術を検証し、国産化が支障なく進むかを確認する」と説明した。
国内には超純水技術だけでなく専門家も不足する。このため水資源公社とＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）は国内最初の超純水専門家養成学科課程（４年）を共同で開設し、来年から教育を始めることにした。
ＫＡＩＳＴのカン・ソクテ建設および環境工学科教授は「日本の輸出規制のような状況がまた発生すれば半導体企業などが大きな打撃を受けると予想され、サプライチェーン安定化、コスト削減の側面でも超純水の国産化が重要だ」とし「個別企業が超純水開発インフラを整えるのは難しく、公共部門が長期的な観点を持って支援する必要がある」と述べた。
中央日報
2021.12.24 08:50
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