民泊営業を自治体が実質禁止可能に 観光庁通知へ、トラブル増で転換

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民泊営業を自治体が実質禁止可能に 観光庁通知へ、トラブル増で転換

1: 名無しさん 2026/06/17(水) 07:20:06
観光庁は訪日客による騒音やゴミ出しのマナー違反などのトラブルの増加を踏まえ、自治体が民泊の営業を実質的に禁止できるようにする。
これまでは受け入れを促すため認めてこなかった。
全国で規制の強化が広がる可能性がある。

6月中にも自治体に通知する。
住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき自治体に届け出をした施設は年180日を上限に営業できる。
これを条例で「ゼロ日」に設定し、営業を事実上禁じることを容認する。

(後略)

民泊営業を自治体が実質禁止可能に 観光庁通知へ、トラブル増で転換 - 日本経済新聞
民泊営業を自治体が実質禁止可能に 観光庁通知へ、トラブル増で転換 – 日本経済新聞
観光庁は訪日客による騒音やゴミ出しのマナー違反などのトラブルの増加を踏まえ、自治体が民泊の営業を実質的に禁止できるようにする。これまでは受け入れを促すため認めてこなかった。全国で規制の強化が広がる可能性がある。6月中にも自治体に通知する。住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき自治体に届け出をした施設は年180日を上限に営業できる。これを条例で「ゼロ日」に設定し、営業を事実上禁じることを容認する。
日本経済新聞

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