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前科15犯が出馬する韓国統一地方選、候補者の36％は前科持ちだった
【図】前科者だらけの韓国統一地方選
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釜山市議選に出馬するしているB氏（62）には前科が14件ある。1993年に道路交通法違反で罰金300万ウォンの判決を受けたほか、2009年までに釜山、蔚山、大邱の各市で詐欺、無免許運転、財産毀損、傷害、暴行などの罪を犯した。B氏が支払った罰金は総額で2350万ウォンに上る。18年と22年にも地方選に立候補したが、いずれも1％台の得票率にとどまり落選した。今回が3度目の挑戦となる。
今回の統一地方選では、市長や道知事などの地方自治体の首長だけでなく、地方議員約4000人が選出される。地方議員は自治体の予算を策定し、自治体の条例を制定・改正する権限を持つ。広域議員（広域市の市議、道議、特別自治市議）は1億5,000万ウォン、基礎議員（区議、市議、郡議）は約7750万ウォン（業務推進費等を含む）の俸給を受け取る。
本紙取材チームは、14日から16日にかけ、中央選挙管理委員会の選挙管理統計システムに登録された地方議員出馬予定者6867人の犯罪経歴を全て調査した。その結果、2477名（全体の36.1％）に前科があることが判明した。
■セクハラ・ひき逃げ・詐欺犯…地域のために働くと候補登録
全国民に占める前科者の割合は法務部が公式に発表したことはないが、学界では2020年に約29％と報告されたことがある。それと比較すると、6ポイント以上高いことになる。「地方議員の道徳水準が有権者である国民の平均より低いのは問題だ」との指摘が出ている。
中央選挙管理委員会に登録されている地方議員出馬予定者の犯罪経歴はさまざまだった。前科のある広域議員出馬予定者703名の犯罪経歴1170件を分析したところ、飲酒運転、無免許運転、ひき逃げなど交通関連の犯罪が590件（50.4％）で最も多かった。以下、暴行・傷害などの暴力犯罪（164件・14.0％）、集会・デモ法関連犯罪（69件・5.9％）、詐欺などの財産犯罪（4.4％・52件）、選挙犯罪（3.8％・45件）の順だった。
飲酒運転など交通関連の犯罪が目立つことについて、専門家は「飲酒に寛容な国民文化が問題だ」と指摘した。忠南大自治行政学科の陸東一（ユク・ドンイル）名誉教授は「公職候補者は一般国民よりも高い道徳性と責任感が求められる」とし、「公認審査過程で交通犯罪を軽視する慣行を是正すべきだ」と指摘した。
済州道でタクシー運転手として働くC氏（43）は犯罪歴6件のうち4件が飲酒運転だった。C氏は労働組合の幹部として活動した後、今回の地方選挙で道議選に立候補する。 D氏（61）は04〜05年に飲酒運転と無免許運転で4回摘発された「常習犯」だ。しかし、彼は慶尚南道昌原市で市議を4期務め、22年の地方選では慶尚南道議に当選した。今回も政党の公認を受けて再選を目指す。ある政党の現職市議、市議団の党広報担当でエンターテインメント会社の代表でもあるE氏（39）は、今回広域議員に立候補する。E氏は飲酒運転やひき逃げなど交通違反の前科が3件ある。
ソウル市の公務員は「公務員は飲酒運転で摘発されると公務員人生の前途が閉ざされるが、自治体をけん制する地方議員が何度摘発されても当選するというのは失望する」と語った。
集会・デモ法や国家安全法違反の前科が残っている人物も複数いる。釜山市議選に出馬予定のF氏（57）は、国家安全法違反や集会・デモ法違反などで7回処罰された前科がある。
以下全文はソース先で
朝鮮日報 2026/05/02 07:20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/01/2026050180048.html
