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【中国メディア】日本のインバウンドが失速
中国人客は長年、日本のインバウンドを支える重要な存在だった。2025年の第1～3四半期だけでも、中国人客の日本での消費額は1兆8千億円に達し、外国人客全体の消費の3割以上を占めていた。しかし中国からの訪日客が急減するにつれ、同年第4四半期の中国人客の消費額が前年同期比で17.6％減少。この傾向は今年の春節期間にさらに悪化し、中国本土からの訪日客が前年同期比で半減した。日本全国の免税店では中国人向けの売上が前年同期比で41％減少し、1人当たりの購入額もピーク時の約20万円から6割超の減少で7万9千円に激減した。
ホテルや飲食業も大きな打撃を受けている。春節期間中、日本のホテル業界では中国からの予約キャンセル率が53.6％に達した。静岡県では、一部のホテルが「宿泊客ゼロ」のために営業停止に追い込まれる事態も生じ、大型宿泊施設を抱える京都や大阪などのインバウンドにも深刻な影響が及んでいる。飲食業も同様に厳しい状況にある。厚生労働省によると、1月の宿泊・飲食サービス業の新規求人は前年同月比13.8％減で、一部企業は中国人客の減少を理由に採用を控え始めている。
中国人客の持続的な減少は、日本の「観光立国」戦略にも打撃を与えている。日本政府は2016年に、2030年までに海外からの訪日客6千万人、インバウンド消費15兆円を目標として掲げた。BNPパリバ証券グローバルマーケット部副会長の中空麻奈氏は、「昨年半ばまでは、この目標の達成は問題ないと見られていた」と指摘する。しかし現在、状況は変化している。日本最大の旅行会社であるJTBの総合研究所は、中国人客の訪日見通しが不透明になったことで、日本のインバウンドが停滞する可能性があるとし、中国人客の減少によって2026年の訪日客総数が3％減少する可能性があると予測している。
大幅な円安が進む中、インバウンド収入は日本にとって重要な外貨獲得産業となっている。その大幅な失速が日本経済に与える衝撃についても見過ごせない。野村総合研究所の試算では、この傾向が1年間続けば、日本は1兆7900億円から2兆2千億円の損失を被り、国内総生産（GDP）の成長率を0.36ポイント押し下げる可能性がある。長年1％前後の成長率にとどまる日本経済にとって、これは年間成長成果の約4割が失われることを意味し、すでに厳しい経済回復の見通しにさらに暗い影を落とすことになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月3日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-04/03/content_118418294.htm
