【韓国政府に支払い済み】佐渡鉱山で「朝鮮出身労働者1140人への賃金未支給」が明らかに＝韓国報道

日本がユネスコ（UNESCO）世界文化遺産登録候補として推進する可能性の高い「佐渡鉱山」で、労役させられた朝鮮出身労働者が1000人を超えていた事実を示す日本の公文書が存在していることがわかった。

特に、かれら労働者は月給もきちんともらえていなかった事実が、公文書により確認された。

新潟労働基準局が作成した公文書である「帰国朝鮮人に対する未払い賃金債務などに関する調査に関して」を韓国の言論社が確認したところ、1949年2月25日に1140人に対する未支給賃金として23万1059円59銭が供託されたことが記録されていた。

債務者は太平鉱業株式会社佐渡鉱業所側で、供託機関は新潟司法事務局の相川出張所であった。

この文書は、新潟労働基準局が1950年10月31日当時、労働省労働基準局長に報告するために作成されたもので、日本の国立公文書館に保管されていた。

市民団体“強制動員真相究明ネットワーク”の小林久公 事務局次長が、過去に入手した資料を最近検討する過程で、文書に先のような内容が含まれていた事実を把握した。

また、小林氏が法務省の新潟地方法務局を通じて最近入手した公文書にも、同一の日時に同じ金額が供託されていたことが確認された。

日本当局は供託金の時効が過ぎたものとみなし、1959年5月11日に供託金を国庫に編入したことも記載されている。

小林氏は「民事供託をしようとするなら、当事者（債権者）に『供託する』という通知をしなければならないが、このような手続きを踏んでいないことから法律的に成立した供託だと言うのは困難だ」と「日本側の対応に様々な問題があった」と指摘した。

また「日本による植民地支配時代、佐渡鉱山に動員された朝鮮出身の生存者がいるのなら、当時の体験に関する情報を提供してほしい」と求めた。

佐渡鉱山に動員された朝鮮出身者に関して研究している福岡大学の広瀬貞三名誉教授は、これらの文書について「三菱鉱業佐渡鉱業所以外の所から出てきた新たな数字だ」とし「少なくとも2000人ほどと推定される佐渡鉱山の朝鮮出身労働者のうち、1140人が資料として証明されたかたちとなった」として、今回の意味付けをした。

一方、日本政府は供託されていた分を含めて、1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている。つまり、当時の韓国政府が日本政府から受け取った莫大な金額を賃金未払いの韓国労働者に支払わず、製鉄工場や高速道路など社会インフラに投資し、今の経済発展を成し遂げたとされている。

12/21(火) 9:44配信
ヤフーニュース（WoW!Korea）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d42ae90ed6ccfd22d30bacf9d83c87cc95ff0672